「鳥取市議会 1999-12-01 平成11年　12月定例会（第５号）　本文」の議事録内容

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鳥取市議会 1999-12-01
平成11年　12月定例会（第５号）　本文

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最終取得日: 2023-05-06

1999年12月16日：平成11年　12月定例会（第５号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ◯本多達郎議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯小谷荘太郎事務局長　御報告します。　22番渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　以上、報告を終わります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯本多達郎議長　日程第１、市政一般に対する質問を前日に引き続いて行います。　10番藤縄喜和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　藤縄喜和議員　登壇〕（拍手） ◯10番　藤縄喜和議員　私は、市政一般について市長並びに教育長に質問いたします。　去る９月23日、台風18号が鳥取県に接近するおそれがある中、長崎五島列島への寄港を急遽中止して、日本一周クルーズ船「ふじ丸」が、予定より１日早く鳥取港に寄港いたしましたのは、皆様御案内のとおりでございます。９月20日に東京を出港し、鳥取港のほか神戸港、新潟の直江津港、北海道の留萌港に寄港して東京まで帰る９泊10日という行程のこの大型客船は、過去に鳥取港に寄港した船舶の中では最大で、船客定員は163室で600名、乗組員130名、多目的ホールやダンスフロアを備えた豪華客船でございます。　その９月23日午前９時ごろ、約350名の乗船客を乗せた「ふじ丸」は、３つのコース、すなわち大山と蒜山高原コース、夢千代日記の湯村温泉と香住の丸山応挙の寺コース、そして鳥取砂丘と鳥取市内観光コースに分かれ、バス６台とタクシーでそれぞれに名所観光されたということでございます。そして、午後５時ごろにそれぞれの観光コースから鳥取港に帰った後、寄港歓迎のセレモニーが行われたと仄聞いたしております。　景気の低迷が続き、本市への観光客の入り込みも、よくて横ばい、おおむね減少傾向にある中、今回の大型客船「ふじ丸」の鳥取港への寄港は、マスコミ各社の報道にも見られるように、本市の名所をはじめとする観光資源のＰＲなど、観光産業促進の絶好の機会であったのではないかと認識するところでございます。　そこで、市長にお尋ねいたします。本市の砂丘を中心とした観光拠点の観光客の入り込みの現状をどう認識しておられるのか。また、今回のクルーズ船寄港に対してどう位置づけられ、どのように対応されたのか、お尋ねいたします。　次に、不法投棄についてお尋ねいたします。　鳥取県教育委員会の主催で、各市町村教育委員会及び各県立学校が事業主体となる児童・生徒によるふるさとクリーンクリーン活動が、全県公園化週間の期間の10月１日から７日までの間を中心に実施されたところでございます。1991年、平成３年から始まりましたこの活動も９回を数えることになり、学校現場にもそろそろ定着したといった感が芽生えてきたやさきに、この活動中にまことに残念な事故が発生いたしました。　去る10月２日の土曜日、市立湖山西小学校の児童がクリーンクリーン活動で校庭近くを清掃していたところ、６年生の児童２人が瓶を３本一輪車で回収した折に、そのうちの１本が割れ、中の液体が一輪車内に広がり、近くにいた８人の児童が目の痛み、せき、のどの痛みなどを訴え、医院で手当てを受けるという事故でありました。幸いにも８人の児童の症状は回復して大事には至らなかったものの、状況によっては死亡事故になりかねない危険性がある農薬のクロールピクリンだったことが判明し、児童はもちろん、保護者をはじめ学校関係者に大きな不安と衝撃を与えました。　児童が回収したクロールピクリンは、揮発生が高く、皮膚や粘膜を刺激する有害物質で、毒ガスとして使われたこともあるほどで、毒劇物取締法では劇物に指定されており、厳重な管理が義務づけられていますが、それほど危険な農薬が不法に投棄されていたことに怒りを覚えるものであります。この農薬の管理についてどのような実態であるのか、あわせて不法投棄に対する行政の対応はどのように実施されているのか、市長にお尋ねするものでございます。　続いて教育長にお尋ねいたします。

　今回の事故が発生した湖山西小学校の校長先生は、熱心に取り組んだ子供たちの気持ちが裏切られたようで残念と話しておられました。まさにそのとおりだと思います。ふるさとクリーンクリーン活動の意義と教育効果についてどのように位置づけられておられるのか、あわせて市教育委員会はどのように対応されたのか、教育長にお尋ねいたします。　以上で、私の質問といたします。（拍手） ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　10番藤縄議員さんから２点についてお尋ねをいただきました、お答えをさせていただきます。　まず、クルーズ船寄港についてのお尋ねでございますが、鳥取市の砂丘を中心とした観光客の入り込み状況をどう認識しておるかということでございますが、鳥取県が実施をいたしました観光客入り込み動態調査によりますと、本市の平成10年の入り込み客数は、鳥取砂丘で約173万8,000人、鳥取温泉約44万5,000人、吉岡温泉約22万4,000人となっておりまして、鳥取砂丘につきましては横ばい傾向でございますけれども、温泉地については減少傾向にございます。ちなみに、大山、三朝温泉、皆生温泉など県内主要観光地におきましても、平成10年の入り込み客数は前年に比べ減少いたしております。　これらの要因は、長期にわたる景気の低迷や明石海峡大橋の開通に伴う観光客の近畿・四国地方へのシフトなどが考えられ、厳しい状況が続いているものと、このように考えております。　次に、クルーズ船「ふじ丸」の入港について、本市はどのように位置づけ、どのように対応したかということでございますが、本年９月23日、鳥取港に寄港したクルーズ船「ふじ丸」につきましては、数カ月前に情報を得ていたところでございます。その後、詳細な情報が把握できなかったものの、鳥取市といたしましては観光面で、また鳥取港の利用促進の面で鳥取市及び鳥取県をＰＲする絶好の機会としてとらえ、寄港の際には何らかの形で精いっぱいの歓迎をするように考えていたところでございます。　９月13日、商船三井客船株式会社の代理店から初めて鳥取港湾事務所に対しまして鳥取港係留の申し出と利用許可申請書の提出があり、これを受けましてクルーズ船「ふじ丸」鳥取港寄港に当たっての歓迎方法について県・市で協議に入りますとともに、「ふじ丸」に対しましても歓迎セレモニー等について打診を行ったところでございます。この中で、「ふじ丸」側の方から寄港地での歓迎セレモニーにつきましては日程に影響が出るために遠慮していただきたいという申し出がございましたために、一度は歓迎セレモニーを見合わせることとしておりましたけれども、再度セレモニーを行いたい旨「ふじ丸」に申し出をし、三者協議をそこで行いました結果、出港時にセレモニーを行うというように決まったものでございます。　歓迎セレモニー等の概要でございますけれども、港湾振興の立場から鳥取港振興会、さらには鳥取県が主催者となりまして、主催者を代表いたしまして鳥取市助役の歓迎あいさつ、船長に対し入港記念盾としゃんしゃん鈴の音大使による花束の贈呈、鳥取しゃんしゃん傘踊りの披露を行いますとともに、乗客全員に対し特産品の二十世紀梨を贈呈させていただいたものでございます。当日は、台風の影響で直前になって入港が１日早められましたために、対応不足の面があったかもしれませんけれども、本市をＰＲできたものと、このように思っているところでございます。今後も、こうした機会をとらまえ、本市の観光振興を促進するために観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、不法投棄に関連をしてのお尋ねでございますけれども、今回の湖山西小学校の児童による事故でございますけれども、10月２日に発生をいたしました農薬による湖山西小学校の児童の事故につきましては、幸いにも症状が軽く早く回復されたと、先ほど御指摘がありましたとおりでございまして、安堵いたしております一方、児童たちの善意を踏みにじるものと憤慨もいたしておるところでございます。　鳥取市におきますところの不法投棄は、ごみステーションへの不適物投棄を含め数多く発生をいたしておりまして、その処理につきましては、公有地・民有地にかかわらず、原則としてその土地の所有者または管理者みずからが対応することとなっております。しかしながら、民有地に多量の不法投棄が行われました場合、処理経費等を考慮もしなければなりませんので、その民有地を持っておられる個人の方にすべて負担をしろというのもなかなか問題がある。こういうようなことの観点から、この処理経費等に対して、鳥取県で定める産業廃棄物不法投棄事案処理指針ということによりまして県と市で処理を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、不法投棄の防止は事業者や個人のモラルの問題と考えますが、今後廃棄物の適切な処理方法について、市民の方々、さらには県民の方々に、不法投棄をしないようにさらに一層の啓発をしていきたい、このように考えているところでございます。　そこで、農家の農薬の管理はどうなっておるのかというお尋ねもいただきました。お答えをいたしますけれども、農薬の保管につきましては、毒物及び劇物取締法で毒物・劇物営業者等が守るべき規定が定められております。具体的には、まず第１点は、保管場所にかぎをかけること。２点目として、保管場所から漏れ出さないようにすること。３点目として、飲食物の容器を使用しないこと。４点目として、運搬する場合に飛散しないようにすることなどでございますが、これらの規定は農業者についても準用されることになっております。　農薬を使用する場合の農家への指導等につきましては、農薬取締法によりまして、農林水産大臣及び都道府県知事は農薬について安全かつ適正な使用の確保に関する指導を行うように努めるものとすると、このようになっております。鳥取県では、毎年６月を鳥取県農薬危害防止運動月間として、広報、機関等による農薬安全使用の周知徹底、さらには農薬の適正な使用方法の講習会、さらに農薬販売業者等を対象とした指導会などを実施をされております。　本市におきましては、農協と連携いたしまして農協広報誌、作物栽培暦等での啓発、さらには作物栽培指導会等での研修等を行い、農薬の適正な使用、管理について農家への周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長　10番藤縄議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、クリーンクリーン活動の意義と効果についてでございますが、クリーンクリーン活動については、議員さんも御存じのとおり、全県公園化週間中に全県下公立及び私立学校の児童・生徒が校地周辺や道路、公園等の公共的な場所の清掃を行うという活動でございます。勤労奉仕の体験としてその意義は大きく、郷土を愛する心や地域の一員としての自覚を育てる重要な活動となっております。実際頑張ってきれいにしていったという満足感だけではなく、この活動を通して地域の一員としての自覚の芽生えや自分たちの地域のよさや問題など、地域を見直す活動にもなっております。　さらに、年々地域の方々の参加も多くなり、ＰＴＡだけでなく老人会の方々の参加も増えまして、今年度、各小学校の呼びかけで964名の大人の参加がございました。児童・生徒が地域の方々と一緒に清掃活動をする中で多くの触れ合いも生まれ、活動の効果は心の教育にも広がり、ますます教育的意義なり効果は高まっているというふうに把握しているところでございます。　次に、湖山西小学校の事故に対する市教委の対応ということでございますが、今回の事故につきましては、まことに遺憾に思いますと同時に、幸いに症状が軽くほっとしたところでございます。事故発生直後には、学校長の指示のもとに学校医や警察との連携を図り適切な処置がなされていたと把握しておりますし、市教委への第一報は13時50分に入りまして、その後県教委にも報告、各学校への指示等について協議をいたしまして、４日には各学校へ安全に十分注意するよう指示をいたしました。また、湖山西小の校長とも協議をし、新聞報道されるなど児童や保護者の動揺も考えられましたので、学校長が全校集会で状況を知らせるとともに、危険物に対する意識づけを行い、保護者にも文書を出し指導をお願いをいたしました。さきに申し上げましたが、不法投棄に強い怒りを覚えると同時に、命にかかわることがなかったことにつきまして安堵の気持ちでいっぱいでございます。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　10番藤縄喜和議員。 ◯10番　藤縄喜和議員　御答弁いただきました。重ねて何点か質問させていただきます。　クルーズ船「ふじ丸」につきましては、市長もおっしゃったように、本当に鳥取をＰＲする千載一遇の機会であっただろうというふうに思っております。350人という乗客は、例えば修学旅行の高校の一学年程度の数字になろうかとも思いますし、求めてもなかなか来てもらえない船だというふうにも聞いております。　そうした中で、この「ふじ丸」に関していろんな声を聞いております。ある方は、近くを通っていたら港にものすごい大きな船が入っておった。それを思わず見に行って、歓迎セレモニーの様子を見たと。またある方は、本人が「ふじ丸」ではないですけれども、こういったクルーズ船に乗って日本を一周した人だとか、いろんな方の声を伺った中で、商船三井の方からの日程の変更によるセレモニーを控えてほしいといったことやら、台風によって日程が変わったことやら、さまざまな要因はあったでしょうけれども、セレモニーの様子が非常に寂しかったというような声を伺うわけでございます。　観光協会の方にお伺いしましたら、傘踊りが９名ということも伺っております。全長が167メートルもある船でございまして、広い鳥取港の岸壁、あるいは大きな船を背景とした中で、もう一つ何か精いっぱいのセレモニーができなかったのかなという思いがあるわけです。方法としては、物産協会と連絡してでも鳥取の名産品を販売するとか、鮮魚、二十世紀梨とか、お客さんにはお土産としてお渡しはされているのでしょうけれども、そういったこともできたのではなかろうかなというふうに思っております。　この船が各寄港したところのセレモニーの様子を聞いてみましたら、神戸はやっておりません。直江津もやっておりません。鳥取の後、恐らく直江津に行かれたものと思いますので、台風の影響だろうかなというふうに思っておりますけれども、北海道の留萌ではやはり歓迎のセレモニーをされているようでございまして、ここは市長直々に歓迎のあいさつ、記念品の贈呈などを行っております。この日はたしか私の記憶によりますと、市長は環境大学の申請で上京しておられたというふうに私は記憶しておるのですけれども、どこもこういった船が来れば、かなりの規模で精いっぱいの歓迎をしているというふうに伺っております。　それで、今回いろんなお話を聞く中で、主催者が県と共同でいろいろ協議はされているようですけども、お話を伺っておれば、市の方の窓口が何となくあいまいなような、そういった感じがいたしてなりません。鳥取港振興会、西尾市長が会長で、会員は商工会議所であるとか、ＪＡであるとか、中央漁協であるとか、こういったどちらかというと物流というか、観光以外の方面の会員が多いかなというふうに思っておるのですけれども、この事務局が鳥取市の土木建設港湾係というふうに伺っておりまして、ここが窓口になっておるというふうに伺っております。　先ほどの市長の答弁の中で、情報はかなり前から入っておったというふうに伺う中で、この寄港に対する主管課といいますか、セレモニーの主催は果たして振興会の事務局でよかったのか、あるいは観光課の方でされるのがよかったのか、いずれにしましても、伺えばそこら辺の詰めがはっきりしないような気がしてなりません。船の方から日程とか台風でかなり疲れておるのでということもあったでしょうけれども、結果的に協議して歓迎セレモニーを行われたわけでございます。かなり前からの情報であれば、もっと鳥取をＰＲする方法を考えていただいて、充実したセレモニーをしていただきたかったなというふうに思っております。　先ほどの話もあったように、景気が低迷する中でも、こうやって大型船に乗って日本一周をする方がおられるわけです。私の感じでは、こういった方々は生活に余裕のある方か、もっと言えばリピーターになり得る人たちですので、鳥取は本当に心から迎えていただいた、私たちが寄港して喜んでいただいたという声を、お帰りになってから家族ですとか友人とかに口コミで言っていただけるのではなかろうかなという気がしてなりません。　６次総の基本構想の中にも、基本計画、観光基盤の整備という中に受け入れ体制の整備の項がありまして、ホスピタリティーの向上に努めますというふうにもうたってあります。当然これは業界ももちろんのことですけれども、今回のお話をいろいろ総合的に判断しますと、行政の方にもちょっとホスピタリティーに欠けておったような感じがするところでございます。それぞれの地域にいろんな名所があり資源がある中で、本当に来てよかったと思うのは、観光はソフトではなかろうか、お迎えする心だろうというふうに私自身は思っております。そうしたことが何かもう一息いい歓迎ができたのではなかろうかなというふうに思っております。そこで、市長にお尋ねするのですけれども、今回の対応の中で主催者、そして窓口の事前調整や役割分担が十分に行われていたのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思っております。　それから、不法投棄についてでございますけれども、本当に怒りを覚える事件であったと思っております。私自身は、今回は大事には至りませんでしたけれども、認識としては死亡事故があっても仕方ないというふうな認識で対応してほしかったなというふうに思っております。それぞれの法律の中で、それぞれに適正な対応をしておられたというふうには思いますけれども、結果として産廃の件、農薬の管理の件、何か法のはざまでこの事件が起きたような気がしてなりません。　ＪＡの鳥取支店につきましては、10月２日のこの事故の後に、これが土曜日ですから４日の月曜日には、県の指導が来る前に支店として独自に、鳥取市内に23支店ＪＡの支店があるわけですけれども、農薬を扱っておるのが22店、ここに全部10月４日には鳥取支店の経済部長名で「農薬の適正管理について」ということですぐに指導しておられます。内容は、農薬の受け入れ、返品、販売等に当たっては、必ず受け払い簿に記帳することとか、劇物、毒物、危険物指定の農薬の販売に当たっては譲受書に必ず捺印をしてもらうこととか、休み明けにすぐ新聞のコピーをつけられて支店に回しておられます。この対応につきまして、部長さんともお目にかかって話したのですけども、農薬の扱い店ですから当然といえば当然のことだろうとは思いますけれども、そういったことから考えれば、この後市の方は農薬についても環境についてもどのように対応されたのかということをお伺いしたいと思っております。　県の方は、保健所の医薬係からＪＡの鳥取いなば経済部長あてに「毒劇物の取扱いについて」ということでお願いの文書が出ておりまして、鳥取支店の経済部長がそれを受けて10月21日に各支店長に出しておられますけれども、こういったようなことを市の行政レベルで何らかの対応をされたのかどうか、これを伺ってみたいと思います。　それから、教育長にお尋ねいたしますけれども、私が日ごろから思っておりますことは、子供たちが成長したら、やっぱり鳥取に住んでほしいと思うわけです。鳥取で活躍してほしいと思う中で、今回の事件は非常に残念に思いますし、怒りを感じるわけです。そうした中で、次回また教育効果が上がってる部分もわかりますので、恐らく来年も10回目ということで県の方もされるのではなかろうかというふうに思います。来年されるに当たって、今回のような事故がないようにどのように対応される考えがおありになるのか、そのあたりを重ねてお伺いいたします。　以上です。 ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　10番藤縄議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　まず、クルーズ船の問題についてのお尋ねでございますが、どうも関係機関のスクラムといいましょうか、そういうものが薄いのではないかという趣旨の御指摘であったかと思います。　鳥取振興会という組織があるわけですけれども、ちょっと御説明申し上げますと、この振興会といいますのは、昭和59年に鳥取港の施設整備、さらにはその施設の利用促進ということによりまして本市の産業の発展に寄与するというような目的で、鳥取市、商工会議所、農・漁業の協同組合、さらには趣旨に賛同の民間の企業約50社に入っていただいて設置をし、整備に対する国・県への要望や鳥取港の利用促進のためのポートセールス等の活動を行ってきているところでございます。御指摘がありましたように、私が会長でございますし、事務局は鳥取市の建設部が担当させていただいておる会でございます。　実態面では、入国権限といいましょうか、そういうことにつきましては、入国管理というのは県がなされるということになりますし、市や振興会に関係が出てきそうなものにつきましては、こういうようなことがありますよというようなことについては、県から直接関係課とか振興会に連絡が入ってくることになっております。また、各種のイベントや記念事業として招くこともありまして、入港の趣旨に沿って鳥取港振興会なり関係の部署が主体となって対応することといたしておるわけでございます。　利用促進という側面では、鳥取港の振興会ということになるわけでありまして、鳥取港に何とか多くの船に入っていただくと。客船はもとよりですけれども、むしろ物流とかいろんな輸出、輸入を盛んにして、鳥取市の産業、鳥取県東部の産業を振興しようというような趣旨でこの振興会は動いておるわけでありまして、入港の目的というようなこともありますので、それぞれの関係において、例えば今回のような場合には観光課というようなものも入って、関係部署がお互いに連携を密にして、それぞれの役割を分担して対応するようにしておるというようなことでございますし、今回もそのような措置をとってきておるというようなことでございます。　こんな場合は観光課がよかったのではないかとか、いろんな御批判を受けるわけですけれども、ともあれ鳥取港に船が多く来ていただくというような趣旨から、どちらかといえばそういう側面で振興会を担っておる建設部の方が主体になりまして、県なり関係先と連絡しながら、観光課の協力なりアイデアをいただきながら行ってきたというような実態でございます。これからもその辺は、場合によったら、いろんな諸案件が出てくれば、その都度、どういう機関で集まって、どういうようなことをしていくのかというようなことについては、それぞれの対応の仕方というものがあると思いますので、そういうことについて横の連携を密にしながら進めていくようにいたしたいと思っておるところでございます。　そこで、指摘をされました、もう少し鳥取に来ていただいて、観光というのはもてなしの心が大変重要ではないかという御指摘でございまして、まさに観光客を温かく迎える心、もてなしの心というようなことを持って接するということは何よりも大切でございまして、私もこれが観光の原点だと、このように思っておるわけでありまして、藤縄議員さんのおっしゃるとおりだろうと思います。　今回のクルーズ船「ふじ丸」の寄港の際のセレモニーにつきましては、あまり派手にしてほしくないという「ふじ丸」側の意向もございまして、県とも協議をしながら、それなりの精いっぱいの対応をしたつもりでございますけれども、いろいろ御批判の声もあったというような御指摘もいただきましたので、これあたりにつきましては謙虚に受け止めなければならないと、このように考えておるところでございます。　今後とも、なお一層のきめ細かい観光客の誘致なり受け入れ、心を持って、関係課がよく協力しながら対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、不法投棄に関連しての農薬問題でございますけれども、今のお尋ねは、その辺の農薬の使用なり管理というようなものはどういうことで行っており、本市としてどのような措置をとったかというようなことの御質問であったかと思います。　もう一遍重ねて申し上げますけれども、農家が農薬を取り扱う場合、使用については農薬取締法で、保管の方については毒物及び劇物取締法で遵守事項が定められておるわけでございます。したがって、毒物劇物の取締法、これは担当部局になれば保健所の方の関係につながってくる、使う農家側の方になれば農林水産の関係になってくるということになりますけれども、お互いがそれぞれの連携もこれまたしなければならないということにつながってくるだろうというように思っておるわけでありまして、まずその辺の骨子を申し上げますと、使用につきましては、農薬取締法の規定によりまして農林水産大臣が農薬の安全使用基準というものを定めております。農薬の残留でありますとか、水産物の被害の防止でありますとか、水質汚濁の防止でありますとか、航空機を利用して行うような農薬散布、この４項目に関しての安全使用基準というものを定められております。　さらに、一方で農薬の保管ということになりますれば、先ほど申し上げますように、毒物劇物取締法で保管の取扱いに関する規定、さらには事故の際の規定が定められておるわけでありまして、これらの規定の農家への指導については、先ほど申し上げましたように、農薬取締法によりまして農林水産大臣、都道府県知事は農薬について安全かつ適正な使用の確保に関する指導を行うということになるわけでございます。　そういうようなことにして、今後とも農薬の安全使用の徹底を図り、農薬販売業者を対象とした講習会等々を行って、事故のないように、不法投棄のないように、さらには農作物についても残留農薬が出てくるようなものについては安全基準の範囲内で農薬を使用するというようなことについて、ＪＡさんと協力をしながら努力をしていきたい、このように思っておるところでございます。　鳥取市といたしましては、農協と連携をいたしまして、農協の広報誌なり作物栽培暦等での啓発を行う。さらには作物栽培指導会での研修、さらには実行組合長会その他の関係で、この辺につきましての農薬の適正な使用、保管等々についてもＪＡと一緒になって周知徹底を図り、仮にも余っておるような薬を不法投棄するというようなことのないように十分留意をしていただくように努力をしてまいりたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。　それから、今回の事件で、では一体どうしたのかということでございますけれども、お答えしますが、10月２日土曜日の事故の後、直ちに10月４日月曜日には、先ほど御指摘がありました鳥取いなば農協鳥取支店から市内の各支店へ農薬の適正管理に関する通知が出されております。その後、10月６日には鳥取保健所から鳥取いなば農協へ農薬販売の取り扱いを厳守するよう通知が出され、これに基づき、10月18日には本店から各中央支店へ、10月21日には市内の各支店へ農薬の適正管理を農家へ徹底するよう通知が出されております。　今回、市といたしましては、この事件について特別な対策は講じていないわけでありまして、そういうことではなしに、今後さらに農事実行組合長会の際に組合員に対する意識の喚起を行いますとか、さらに農協とともに講習会等を開くとかいうようなことにつきまして、農家の啓発に努めるように努力をしてまいりたい、このように思っております。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長　10番藤縄議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。　今後どのように実施していくのかということでございますが、御質問の中にもありましたとおりに、クリーンクリーン活動は本年で９回目となっており、各学校で年間行事として定着してきております。活動場所も、各学校の周辺の状況に合わせて計画をしていただいておるところでございます。　安全についての配慮はもちろん事前にしっかり行い、各学校で関係諸機関との連携を図りながら実施しているところでありますが、今回のような事態になりましたことについて、子供たちに大変申しわけなく思っております。今回のことを教訓といたしまして、各学校でこれまで以上に安全に対する指導を徹底させるとともに、教育委員会といたしましても、不法投棄への対策を含め事前に関係諸機関と協議を重ね、万全を期したいと考えております。また、このような事故が二度と起こらないように、市民の方々にはクリーンクリーン活動の意義を一層理解していただくとともに、危険物の不法投棄をなくしたり、ごみ等の処理を適切に行ったりしていただきますようお願いをいたします。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　10番藤縄喜和議員。 ◯10番　藤縄喜和議員　クルーズ船「ふじ丸」に乗っておられたお客さんは、鳥取港にあるあの大量の砂を見られてどう思われたか。笑い話みたいなことになるかもわかりませんけれども、鳥取砂丘の砂を運んできてくれて歓迎してくれたのだというふうに言われた方もあるやに伺っております。要するに、いろんなところが大歓迎しておとるということだろうと思っておりますので。例えば今度来るときには横の連携を深めてという御答弁がありましたけれども、ミニプロジェクトでも組んで、どうしたら鳥取を日本の皆さんに知ってもらえるだろうかという努力を精いっぱいしていただきたい。その考えがあるかどうか、まず１点お伺いします。　それから、不法投棄につきましては、国や県やＪＡ、それぞれに基づいてやっておられますが、鳥取市が何をされたのかなという思いがあるわけです。私は今朝も現場を見てきました。現場は国道９号線バイパスの歩道からわずか20メートルほど行った、個人ではないですけれども民有地、ここが雑木林になっておりますが、とろとろっと下っておりまして、国道もアールがかかっておりまして、ちょっと小高い感じの向こう側になるわけです。国道から近くて非常に死角になりやすいような場所です。そういったところに、今日も行きましたら、そこには何が捨ててあるかといいますと、ストーブ、ステレオのスピーカー、自転車、タイヤ、あと可燃物、不燃物諸もろもろ。サツマ芋も置いてありました。中に詰まったごみ袋も置いてありました。10月６日の読売新聞にそこの写真が載っているのです。ストーブが写っておりますけれども、今朝もまだある。　おっしゃるように、なるほどその土地の管理者の責任でしょうし、モラルの問題だろうとは思いますけれども、私としては、例えば所有者の方に、実はこうこうこういう事故がありました。何と勝手ではございますが、ちょっとそこをきれいにさせてもらえないでしょうかというようなことをやっていただきたいのです。場所はグラウンドから細い道を隔てたすぐです。その日からまだ同じままです。私は現場を見たのが今朝５回目です。校長先生だって、ここはもう市役所、教育委員会がきれいにしてくれたから、みんなごみを捨てないようにしようねと言いたいと思うのです。あそこを通るたびに、まだそのまま。そこらあたり、私は何か釈然としないものを感じるのです。　なるほど、それぞれの管理責任があって、市の方としては、言ってみれば法的には責められる部分はないかもわからない。しかし、市民にとってはどうなのでしょう、そのまま置いてあるということについて。私はさっきも言いましたように、所有者にお断りしてでも、そこの不法投棄のものを片づけていただきたい、そういう思いがあります。これもまた御答弁いただきたいというふうに思います。　教育長に重ねてお伺いいたします。関係諸機関と協議するというふうに答弁されましたけれども、例えばどういう機関を想定されておるのか。今回のクリーンクリーン活動の実施報告書を見れば、湖山西小学校は警察と連携をとっておられる。これは交通安全が基本だろうというふうに思っておりますけれども、次の機会に実施されるときは、どういった機関を想定されて協議をされようと考えておられるのか、この点をお伺いします。　以上です。 ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　10番藤縄議員さんから重ねての御指摘をいただきました。お答えをさせていただきます。　クルーズ船の寄港の問題で、いえば今回さまざまな船が入ってくる。鳥取港に大きな船が入ったり、貨物船なりいろんなものが入ってくるでしょうけれども、その場合に、プロジェクトをつくって歓迎の意をあらわすというようなことに意欲があるかどうかと、こういうような御指摘であったかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、窓口は鳥取港振興会、その中には商工会議所があったり、いろんな各企業があったりするわけでありまして、県もこれには参画をいただくというような形で進めておるわけで、お互いが連携を密にしていくという意味からすれば、御指摘のようなプロジェクトチームということにつながってくるわけでありまして、お互いに現在の組織を活用しながら、その都度その都度に合ったような連携の仕方というものがあるはずだと私は思うわけでありまして、鳥取港振興会が中心になって関係機関と話し合いをする。場合によったら会員以外の方々にも協力をいただくと、こういうような形で進めていくようにした方がいいではないかと思っておるわけでありまして、気持ちとしてはプロジェクトチームをつくるようなことと同じことにつながってくるのじゃないかなと、このように思っております。　ともあれ鳥取港の振興につながるようなこと、さらには寄港船のような場合で観光につながるようなこと、いろんなケースがあるわけですから、ケース・バイ・ケースで進めていくようにいたしたいと、このように思っております。　それから、今回の不法投棄の問題について、鳥取市は一体何をしたのかというようなことでございますけれども、きついおしかりでございますが、行政責任の立場からいいますと、先ほどから何回も申し上げておりますように、農薬取締法、毒物及び劇物取締法というような観点からすれば、使用の方については農林水産省、取り締まりの方にすればどちらかといえば保健所、いえば県というような立場になってくるわけでありましょうけれども、当然その辺の関連は出てくるわけでありまして、そういうようなことで進めていきますけれども、使うのは鳥取市民、不法投棄されておる場所は鳥取市というような観点からして、鳥取市が全く関与できないということにはならないわけで、市民の健康と幸せを預かっておる鳥取市としては大変重要な問題だと、このように認識をするわけであります。　したがって、責任者であるそれぞれの県の保健関係の方の部署と県の方の農林水産部の関係というようなことになりますし、売る方からいえばＪＡ、使う方からいえば農家というようなことでございますが、そのはざまにありますけれども、鳥取市としてはできるだけＪＡさんと連携をとるとか、実行組合長会でこういうようなことのないようにするとか、さらには広報あたりについてもＪＡと一緒になって行うというようなことで、お互いがこれまた協調しながら鳥取市としての立場で努力をさせていただくと、こういうようなことにさせていただきたい、このように思っておるわけであります。　なお、不法投棄の問題ですけれども、これも賀露の周辺の森林でありますとか、山間地の方の森林の不法投棄だとか、確かにあちこちあるわけであります。これも先ほどお答えしましたけれども、そういうようなものがありますよという通報、土地所有者あたりの通報、当然官有地であれば官、県有地であれば県の方、市が管理するようなところにあれば市が処理しますけれども、民有地についてはそのまま放置されるというようなケースが大変多いというわけでありますし、その民有地の所有者が責任を持って処理しなければならないということもいかがかなというようなことから、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物不法投棄事案処理指針というようなことで、県と市が協調して行っておるというのが実態でございまして、いえばパトロールをする、さらには所有者からの通報を受ける、そのことによって、これは早くしなければならないのかどうか、土地所有者とも話をしながら進めていくというようなことにいたしておるわけでありまして、御指摘の場所につきましても十分見させていただいて対処させていただきたいと、このように思っております。　まさに不法投棄問題、大変頭を悩ましておる問題の一つでもあります。少ない量を見逃すと、同じ場所にだんだんごみが増えてくるという実態があるわけでありまして、少ないうちに芽を摘めばいいではないかという議論になりますけれども、これは大変数限りなく出てきておるというような実態もございまして、この辺をどうするのかということになれば、最終的には市民なり、農薬ないしは産業廃棄物、いろんなものを管理をしたり使用する使用者の責任もあるでしょうし、一般廃棄物あたりの放置については市民のモラルの問題、結局のところは、何とか不法投棄のないようにというようなＰＲを積極的に進めていくのが当然基本になりますけれども、出た場合にはどうするかということについての対応もこれまた重要でございますので、先ほど申し上げましたように、通報なりパトロールというようなことを通じながら、御指摘のことのないように努力をさせていただきますということで答弁とさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ◯本多達郎議長　米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長　10番藤縄議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。　諸機関ということでございますが、まず市の生活環境課は当然のことでございますし、学校周辺の清掃でございますので、校区の自治会なり町内会、それから、まず子供たちの交通安全ということもございますからもちろん駐在所等、それから、公園等の清掃もございますから公園管理事務所、並びに河川を清掃するところもございますので建設省の鳥取工事事務所等との協議の中で、日ごろの管理なり清掃活動をやるときの事前の状況把握のための見回りとか、そういったことについての協議を重ねていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　13番角谷敏男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　角谷敏男議員　登壇〕（拍手） ◯13番　角谷敏男議員　市政に関していくつか質問をいたします。　まず、予算編成と行財政運営について質問をいたします。　先日の「県政だより」に、鳥取県が９月に実施した県民から県政に対する評価や要望を聞く鳥取県民ニーズ意識・関心調査の中間集計を発表していました。この調査は、県の主な仕事30項目について、「よくやっている」「やや努力が足りない」「全く努力が足りない」など５つの選択肢から選んで回答するものです。その中で、今後力を入れなければならないとして県民が優先度の高い順に３項目を選択した、その多い項目は、「高齢者の福祉や社会参加などの高齢者対策」「企業誘致などの働く場の確保」「物価の安定、消費者保護対策」「育児休業制度の普及や保育の充実などの少子化対策」となっています。これは、今の不況、就職難など県民の置かれている実情や将来への不安の一端を示しているものと言えます。　また最近、県知事はこれまで、大型公共事業の中で鳥取市に建設予定の美術館、カニ博物館、砂丘博物館について相次いでその役割・必要について見直し検討を発言しています。その背景の１つに、今後の県財政の厳しさがあると言われておりますが、私は県民ニーズの中間集計からも当然ではないかと受け止めているものであります。最近の県内の経済活動は、企業倒産は減少傾向を示していますが、雇用不安や企業活動の厳しさのもとで、どの市民も暮らしの向上、営業・生産活動の活発化を望んでいます。市長は来年度の予算について、今の県内の経済や県民・市民の暮らしの実態や要望をどのようにとらえ、予算を編成されようとしているのか、その基本的な姿勢を明らかにしていただきたいと思います。　次に、審議会について質問をいたします。　私たち日本共産党議員団は、市民の多様な意見を市政に反映するために、各種の審議会へ一般市民が参加できるように公募による委員の選出を要求してきました。昨年３月議会に村口議員が、審議会委員に議員を選出するのではなく一般市民を公募で選出するように求めた際、市長は否定的な答弁でした。その後、介護保険事業計画策定委員会に女性３名の委員選出に続き、このたび市政懇話会の21人の委員のうち男性３名、女性３名を委員として募集をされました。部分的ですが、こうした改善を評価するものであります。　審議会は、さまざまな分野で活躍する一般市民が、行政や事業について率直に意見を述べることによって市政に参加し、行政も審議会を形式的なものにしないために、さまざまな意見を聞く中で政策能力を高め、検討過程も公開しながら、市民に開かれた民主的な行政手続きが求められています。また、議会も行政がつくる審議会の参加について、本来の立法機関と執行機関との関係において、それぞれの役割を発揮するために見直しする必要があります。この点について、昨年、全国市議会議長会の都市行政問題研究会が、地方分権と市議会の活性化に関する調査・研究報告書を発表しています。その中で次のように述べています。　市長部局側としては、審議会という政策形成過程に議員が参画していることで、議会における審議を円滑にするという側面がある一方、議員側としては政策形成の初期段階における情報、資料の入手が容易となるほか、一種の名誉となるなどの側面がある。しかし、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。このことは執行機関による議員の事実上の取り込みが行われていることを意味するものであり、適当とは言えないとして見直しの方策を２つほど示しています。　そこで、市長に質問しますが、審議会委員の選出を公募で進めるとともに、こうした報告書にあるように、審議会委員に議員選出を見直していく、少なくとも縮小していくべきであると考えますが、どうお考えでしょうか。　次に、介護保険と高齢者対策について質問をいたします。　私たち議員団は10月下旬、市長に対して「高齢者と市民が安心できる介護保険制度の改善・充実を求める要望書」を提出しました。これに関連し、幾つか質問を行います。　１つは、現在の在宅サービス利用者で介護認定から漏れた高齢者、いわゆる自立と判定された方へのサービスの対応であります。これまでの議会答弁では、310人程度、現在サービスを受ける人の15.8％が自立と予想され、市は国の補助制度を利用するなど独自の施策をつくると言われております。その場合の本人の費用負担は介護保険の１割負担を考慮するとし、介護保険事業計画作成委員会でも同様な考えが示されています。もしそうなれば、例えば家事援助のホームヘルパー派遣でも所得税非課税の低所得者の人は明らかに負担が増え、独自制度の利用さえできなくなる高齢者が生まれかねません。こうした方に対して別に独自の負担軽減を行うべきと考えますが、どうでしょうか。　２つには、介護保険料についてです。政府は一定期間の徴収凍結と軽減を打ち出しています。これは、利用料負担に加え保険料の５段階の設定や減免制度そのものが国民の不満・批判があることを認めたものであります。しかし、保険料の支払い困難な方には給付の一時差し止めなどの給付制限とともに、保険証の返還さえ求めるものになっています。国保料でも同様な措置をする規定になっています。こうした制裁的な措置は、公平な負担の上でやむを得ないといった考えでは低所得者対策にはなりません。法律運用に当たっては、十分支払い能力があり意図的に保険料を支払わない、ごく一部の悪質的な滞納者以外には適用すべきではないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。　３つには、住民への説明と意見を聞く会です。先日の答弁で、この場所は10カ所程度でありました。市民は、前回出した意見の検討結果をまた聞かせてほしいと願っています。７月の説明会では34地区のすべてで実施されたのに、限られた時間しかないとはいえ、なぜ大幅に減らされるのでしょうか。むしろ直接介護保険の利用者や家族が参加しやすい地域で、職員の体制を含めて増やしていくべきではないでしょうか。この点について質問をいたします。　次に、ごみ収集について質問をします。

　鳥取市が全額出資している財団法人鳥取市環境事業公社は、鳥取市の一般廃棄物の収集・運搬処理を行っています。鳥取市は、家庭からの可燃物ごみ６割以上、また分別された不燃ごみや食品トレー、乾電池など収集・運搬をそれぞれ公社に委託しています。私は２年前、公社のごみ収集車が家庭から出された不燃ごみの収集区域を回るとき、公社が営業活動として有料で収集する契約を結んでいる事業所の不燃物もあわせて積み、運搬しているという複数の関係者の話を紹介し、改善を求めました。市長は指摘がないように重ねて指導したいとし、収集車４台が増やされました。これは明らかに鳥取市の委託料、すなわち市民の税金で営業活動を行っていたことになります。ところが、最近同じような事態が続いていることを指摘する声が寄せられています。一体鳥取市は一般廃棄物の収集・運搬を許可した公社に対して、また委託業者でもある公社に本当に指導をしているのかと疑いを持たざるを得ません。　鳥取市は、廃棄物の処理及び再利用に関する条例で、一般廃棄物の収集・運搬を行う業者の基準について、それらを的確に行うことに足り得る知識及び技能を有することなど４項目を定めています。さらに、その規則第27条では、「一般廃棄物処理業者及び従業員は、法令及び条例に定めるもののほか、市長が指示した事項を遵守しなければならない」と規定しています。公社が事業所ごみの収集料金をもらいながら、その収集は鳥取市から委託された家庭ごみの収集車で行う不正常なやり方について、鳥取市は規則に基づき収集体制の実態調査と改善計画の提出を要求し、厳正な態度で事業の適正を求めるべきと考えますが、今後の対応をただすものであります。　最後に、水道事業に関連して質問します。　今議会は、９月議会に続き水道の浄水方法の選定に論議が集中しました。市長は、シンポで急速を選定したことは間違いなかった。これまでの検討や調査の蓄積も含めながら時間がかからなかった。わからないまま結論を出したわけではないとして、管理者とともにこの１年間余り水道審議会を含めた手続きと対応の経過、急速ろ過の選定の理由を説明しておられます。また、情報提供の不足、遅れの指摘には、反省をしている、信頼される水道行政を進めるため情報公開はしたいと繰り返して答弁をしておられます。果たしてこれで今市民が水道行政に期待することに、また、今後の信頼にこたえていくことになるでしょうか。　この３月議会から今日まで多くの意見や指摘について、市長及び水道管理者に欠けているのは、情報公開に不可欠な行政としての市民への説明責任です。この説明責任が全く欠落していたから、施設の必要性や、それを市民に理解と合意を得るための情報公開の遅れなど不適切な対応になったのであります。私がシンポの後の市民の声を耳にする限り、170億円以上の施設の必要性がやっと市民に理解されつつあると感じました。しかし、初めてまとまった専門家の意見を聞いた市民の多くは、施設の必要は感じる一方、どの施設がよいのかもう少し検討が必要だ、薬剤を使う方法か、そうでない方法か、結論までにまだ時間がかかると思われた方がほとんどではなかったでしょうか。　今回、また最終的な浄水方法の決定への適正な手続きを十分講じることをしないまま進める姿勢では、とても市民に説明責任を果たしている行政とは思えません。一昨日の村口議員の答弁にあるような自治連の地区会長会などへの説明ではなく、再度説明会を開き、直接広く市民の意見を聞くなりして判断をしていくべきであり、いましばらく慎重な検討を求めるものでありますが、市長の見解を問うものであります。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　13番角谷議員さんから御質問をいただきました、順次お答えをさせていただきます。　まず、来年度の予算編成の問題でございまして、県内の経済なり県民・市民の暮らしの実態なり、そういうものをとらまえて、どのような予算編成をするのかというお尋ねでございます。　平成12年度の予算編成の基本姿勢につきましては、先日30番沢根議員さんの御質問に対し御答弁をさせていただいたところでございますけれども、予算編成に当たりましては、時の経済状況や市民の要望を把握した上で、福祉・環境・社会資本の整備等々時代の要請にこたえていくものでなくてはならないと、このように考えております。　現在の県内の景気動向につきましては、国全体の経済情勢を反映して停滞感が強く、個人消費は依然として低調でございまして、雇用状況も極めて厳しい状況が続いております。また、市民の暮らしの実態につきましては、特にアンケート等による調査は行っていないので数値等でお示しをすることはできませんけれども、毎年度実施いたしております地区巡りや地区要望、市政懇話会等で市民の皆様方の意見・要望等を把握しているつもりでございます。市民の要望把握につきましては、ただいま申し上げました地区巡り等や、さらにこの上に経済団体との意見交換会のほか、本議会を通じて行われております各議員との議論の中でも把握をさせていただいているところでございます。　来年度の予算編成に当たりましては、第６次総合計画に盛り込んだ施策の着実な推進を念頭に置いて、市民の皆様方の要望等も踏まえ予算編成を進めていくべきものと、このように考えておりまして、今後示される地方財政計画なり国の方針等も考慮をしながら、本市の発展と市民生活の安定・向上を願い、公平・公正なまちづくりの観点に立ち、市民参加による心の通う明るく住みよいまちづくりの推進を図ることを基本といたしたいと、このように思っております。　特に（仮称）鳥取環境大学の設置経費につきましては、平成13年春の開学を目指して校舎整備費等をいささかも滞りのないようにしたいと、このように考えております。また、来年４月からの介護保険制度の導入に当たっても、同様に市民の皆様の要望を十分に踏まえ、ハード・ソフト両面にわたりまして制度実施に万全を期したいものと、このように考えております。　次に、各種審議会を開催するに当たって市議会議員の選出見直しをして、縮小ないし廃止するというような方向で検討すべきではないかという御趣旨の御提案でございます。　現行の地方自治制度は、議決機関と執行機関とにそれぞれ独自性を持たせ、いわば車の両輪として地方自治行政を運営することを基本理念としておるわけでございます。市議会の議員は、地方自治法第92条第２項によりまして、議会の職員、常勤の執行機関の職員と兼ねることができないとされておりますが、地方自治法上からいって、執行機関の諮問機関としての附属機関でありますところの審議会等の委員に就任することは法律的には可能であると、このように理解をいたしております。　現在、市議会議員の皆様方に審議会等の委員として就任していただいておりますのは、公益代表として市及び市民のため大所高所から幅広く御審議・御意見をいただくためでございまして、また、県なり各市におきましても審議会委員として議員さんが就任をされているのも現実でございます。したがいまして、現段階で審議会の構成から議員の参画を縮小・廃止するというようなことは私は考えておりません。　次に、介護保険の問題について数点のお尋ねをいただきました。お答えをいたしますが、まず現行のサービスを維持していくということになりますれば、低所得者に対する対応が必要になってくるのではないかということについてでございますが、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中間まとめを受けまして、現在ホームヘルプサービス、デイサービス等を利用している方で、要介護認定で自立と認定された方に対するサービスの具体的な検討を進めているわけでありますが、利用者の負担につきましては介護保険制度との整合性から、介護保険による利用者の１割負担との均衡に配慮していくことが基本であると、このように考えております。１割負担をしていただくというのが基本だというように考えます。　なお、先般国が介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、介護保険によるホームヘルプサービスに限って所得の低い利用者の負担を軽減するという方針を示されておりまして、本市としても自立と認定された方に対する利用者負担についても、介護保険制度との整合性を図る上から軽減策を検討する必要があろうかと、このように考えております。　次に、介護保険料の滞納者に対する制裁措置、悪質な場合に限るべきではないかというような御趣旨であったかと思います。　介護保険法では、第１号被保険者で保険料を滞納している場合には、保険によるサービス給付を制限することとされております。具体的には、時効によって消滅した滞納保険料がある場合には、一定の期間、介護サービスの給付率を９割から７割に下げ、高額介護サービス費につきましても支給をしない。また、保険給付を受けている時点に保険料を滞納している場合は、その滞納期間によりまして現物給付される保険給付を償還払いとする。さらに、給付の一部または全部の支払いを一時差し止める。また、給付の一時差止め額から保険料滞納額を控除するとされております。本人の被保険者証の提出を求め、給付の制限事項を記載して交付することというようなことにもなっております。　また、２号被保険者が医療保険料等を滞納している場合は、医療保険者から依頼を受けまして本人に被保険者証の提出を求め、制限事項を記載し、給付を差し止めることができるともされております。　なお、滞納が１年以上となって現物給付される保険給付を償還払い化する場合につきましては、保険者は償還払い予告通知を行い、弁明の機会を与えることとされておりまして、滞納者が異議等がある場合には、市町村へ弁明書を提出することができるとされております。この弁明書の提出があった場合には、必要に応じまして調査を行い、相当の理由があると認められる場合には、処分の取りやめを検討することとなるわけでございます。　このように詳細な手続きが定められてあるわけでございます。公平負担の観点から、保険料の滞納や未納を理由とする給付の制限等はやむを得ないのではないかと、このように考えるものでございます。　次に、明年２月に市内10カ所で介護保険事業計画、保険料についての説明会、少ないのではないか、前には各公民館ごとに34カ所でやったのではないかというような御趣旨であったかと思います。　さきにこのことにつきましては本議会で12番議員に答弁したところでございますが、明年１月末の介護報酬等の決定を受けまして保険料の本算定を行い、２月中旬に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画案と合わせまして１号保険料について市民の方々に説明と意見を聞く会を計画しているところでございます。この後、この住民説明と意見を聞く会で寄せられました意見要望を参考に計画案を見直し、改めて市の社会福祉審議会へ諮問を行い、２月下旬には答申をいただき、この答申を踏まえて計画を決定し、保険料等を含む介護保険条例案を３月市議会へ提案することになるわけでございます。　このように限られた時間の中でさまざまな事務処理を行わなければならないために、市内34カ所で住民説明と意見を聞く会を開催することは実際上困難でございまして、中学校区単位での開催とさせていただいて、その上で、さらに全市民対象の説明会を１回か２回計画させていただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◯本多達郎議長　答弁の途中でありますが、しばらく休憩いたします。　再開時刻は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ◯福田泰昌副議長　ただいまから会議を再開します。　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　13番角谷議員さんの御質問に引き続いて答弁をさせていただきます。　次に、ごみ問題でございます。鳥取市環境事業公社に対して廃棄物条例施行規則27条によって十分指導し、場合によっては改善計画書でも求めてはどうかという御趣旨の御質問であったかと思います。　ごみの分別収集につきましては、市民の皆様方の御協力をいただきながら今日まで進めてきておるわけでありまして、分別状況もよくなっていると思っております。この収集業務を環境事業公社に許可及び委託をしておるわけでありまして、本市の廃棄物行政の重要な一端を担っていただいているわけでございます。環境事業公社は財団法人として自主経営がなされるものでございまして、事業に問題があれば事業の見直しや改善、また職員の研修等は公社みずからの御判断によりまして自主的に取り組みがなされているものと、このように判断をいたしております。　しかしながら、鳥取市の処理計画に支障を来す問題があれば、許可及び委託業者として適正処理の観点から指導なり、場合によっては協議するというようなことも必要になってくると、このように思っております。　現在、収集体制や処理体制につきまして、鳥取市環境事業公社、東部広域行政管理組合等で話し合いの場を設け協議をしておりますので、その中で事業の運営に問題があれば真剣に公社と議論・協議をしながら、適正な事業運営がなされますようにしっかりと指導してまいりたいと、このように思っております。　最後に、水道問題に関連いたしまして、説明責任というような立場から説明会を開いて、もう少し市民の意見を聞くべきではないかという御趣旨の御発言でございます。　浄水方法の決定につきましては、11番の上杉議員さんにお答えいたしましたとおりでございますが、重ねて申し上げますと、昨年から水道事業審議会で御審議をいただき、その結果を踏まえまして今年の３月議会に提案をし、可決をいただいておるところでございます。その後６月議会、９月議会におきましても議論をいただいたところでございます。　その間には先進地の視察をして、緩速ろ過、急速ろ過等の研究、また維持管理面についても調査・研究を慎重にしてきておるわけでございます。さらにシンポジウムも開催し、このたび専門家の方々の意見等も総合的に判断をし、急速ろ過が最適であることを再確認をいたしたものでございます。ろ過方法は、最終的には水道行政を預かる本市が責任を持って決定すべきものと考えておるわけでありまして、審議を尽くし、十分検討を行った上で決定したものでございます。　今後、御指摘がありましたように、市民の方々に理解と協力をいただくことは重要なことであると、このように思います。例えば鳥取市の自治連合会の地区会長会があるような際でありますとか、公民館長会が開かれる際には、各種のいろんな機会があるわけでありまして、そういう機会をとらまえて説明に努めますとともに、御要請があれば喜んで随時出かけていって説明もさせていただき、理解を深めていただくように努力をしていきたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　さらに、市報でありますとかインターネットを通じまして市民の皆様方の理解をいただくことも十分考えて努力をしていきたい、このように考えているところでございます。　以上であります。 ◯福田泰昌副議長　13番角谷敏男議員。 ◯13番　角谷敏男議員　それでは、市長から答弁がありましたので、重ねて幾つか質問をいたします。　予算編成に関連してでありますが、一昨日も小橋議員の方からも今の景気の状況が話をされました。私自身も商店の人たち何人かに聞くと、本当に去年より売り上げがすごい落ち込んでいる、２割３割ぐらい落ち込んでいるということを聞くわけです。そういうお話を聞くたびに、市長も言われましたけれども、個人の消費はまさに低迷ということよりは、まだまだ落ちているのかなということを非常に痛感するわけです。予算編成に当たって各課に出された通達も読ませていただきましたけれども、そういう市民の実態というか感情、そういうものが通達の中にはあまり酌み取れないものですから、私どもも予算編成の中で要望しております不況、景気対策、雇用の面、そういうところに焦点を当てた予算編成を引き続いて検討していただきたいというふうに思っております。これは答弁は要りません。　その予算に関連してですけれども、教育長に１点だけお尋ねしたいことがあります。昨年12月でも老朽化した学校の施設整備のことを質問させていただきましたけれども、その後、日進小学校とか遷喬小学校とか、この１年間の中で幾つか実態を見させていただいたわけです。関係者の中からは、早期改築に対する要望というのは非常に強いわけです。これも以前に指摘をしてあると思いますけれども、地震対策上、防災対策上の避難所になっておるという点も考慮すれば、こういう市街地にある日進、遷喬、城北、修立なども相当年月がたってるようですけれども、こういう点について、来年度以降改築に当たってどう取り組まれようとしているのか、この１点だけお尋ねをしておきたいと思います。　それから、議会の審議会の委員に出ていくことについてでありますけれども、出ていくというか市長が委嘱されるわけですけれども、先ほど紹介しました市議会議長会の研究報告というものは、私たち当然真剣に検討しなければいけないなというふうに思います。答弁を聞いておりまして、公益代表として大所高所から意見を述べていただくということを言われたわけですけれども、ちなみに審議会という名前がつくもの、名前だけで審議会ということになっている組織というのは30ほどあるわけですけれども、委員として議員が出ているのは15ぐらいありまして、委員数のうちの２割以上を占めている、５人に１人は議員が委員となって出ているわけです。　大所高所ということを言われましたけれども、当然私どもは、こうした本会議だとか委員会でみずからの意見や見解というものを述べられる機会があるわけです。一方、参加する機会の少ない一般市民の人たちというのは、公募という形で参加できるということになるわけです。最近、総合計画でも何でも、行政の文書の中には「住民のニーズの多様化」とかということがよく言われるわけですけれども、さまざまな分野で活躍してる人たちというのは非常に多いわけであります。また、そういう経験や知識を持ってる方も多いわけで、ある意味では公益代表といえば一般市民の代表ということにも受け取れるわけで、高所大所で意見が述べられるとすれば、そういう方々もおられるのではないかなというふうに思わなくもないわけで、その点について１つだけ答弁を求めておきたいと思います。　それから、それに関連してでありますけれども、審議会の中に助役さんや部長さんが入っておられるという審議会も少なからず、特に助役さんの場合は結構それが多いようであります。助役さんは職員の代表という形で出ておられるわけですけれども、やはり重要な政策決定を市長が諮問する、そして答申をする、そういう委員の中に果たして助役さんが入っていていいのだろうかというふうに思わなくもないわけです。　それから、都市計画審議会は15人の定数ですけれども、助役さんに加えて部長さんが４人入っているわけです。これも部長さんも、それなりの政策責任、執行責任を持ち、当然立案も持つわけですけれども、そういう責任の一端を担う部長さんたちが審議会に多数入ってるという都市計画審議会などは、やはり専門的な知識が必要だということ、いろいろ法律上複雑に絡んでおって部長を入れなければいけないというふうに言われるかもしれませんが、こういうところは担当課長だとか補佐だとか、そういう人たちを入れて、助役さんとか部長さんはやっぱり説明する側に回るという形が本来の審議会のあり方、また進め方としても非常に妥当ではないかな、ごく自然ではないかなと思うわけで、この点あたりについても見直すお考えがないのか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、介護保険に関連した高齢者対策であります。　先ほど現在のサービスを受けている方で介護認定から漏れる高齢者の負担問題を取り上げました。基本的には市長の答弁では１割だということで、ただ、ホームヘルパー派遣などで所得の低い負担の軽減ということが示されつつある旨の答弁だったと思いますが、私は、１割負担との均衡を図るということが理由になっておるわけですけれども、今現在検討しておられる生きがい活動支援デイサービス、生活支援型ホームヘルプサービス、それぞれ鳥取市の昨年の６月の実態調査によると、ほぼ160人ないし110人、それぞれの人数が自立認定されるという見込みを立てておられるようです。今回こういう人たちに対する国の新たな制度としての位置づけというか理由というか、そういう点が、介護予防及び生活支援の観点から同様のサービスが受けられるように検討しているという趣旨で、本会議でも言いました私どもの要望書に対する回答の中には、介護予防及び生活支援の観点からというふうに書かれているわけです。　そうするとなると、例えば所得税非課税世帯などで１割負担では負担が大変重い、独自サービスも受けれないということになって、身体機能が低下して、要支援・要介護の状態になる可能性が高まっていくのではないかと思うわけです。そうなれば本人や家族の精神的な負担ばかりではなくて、経済的な負担も大きくなっていく。むしろ軽減措置をとった方が、この目的や趣旨に言う介護予防、生活支援を積極的に行っていく、支援をしていくことになっていくのではないかなと思います。逆に予防という観点から言えば、医療費との関係でとらえればわかりやすいわけですが、均衡を図るということで負担軽減しない方が、やはり本人や保険財政にとっても負担が大きくなっていくのではないかと、そういうふうに思うわけであります。現行のサービスの継続に当たっては、そういう所得税非課税世帯の人たちが受けれるような措置をとれないのか、改めて質問をさせていただきます。　それから、介護保険の保険料の滞納問題にかかわっての保険証の返還、また給付制限の問題ですが、これは本当に実態に合わない矛盾があるから、全国市長会の委員長さんも参議院の参考人質疑で基盤整備とともに恒久的な低所得者対策を何としてもやってほしいと、今回の見直しでは一時しのぎだと、こういうふうに言っておられるわけであります。そういう問題が起きる原因は、やはり措置制度を残さないところにあるという、所得の低い人たちに対する対策が全く不十分だから、こういうふうな発言が参議院でも出るわけであります。　公正で制度上やむを得ないということでありますけれども、実際１つだけお尋ねしたいのは、納付に当たって相談活動などをもっともっときめ細かくやる必要があると思います。１年以上の滞納の場合は、答弁では予告通知、弁明の機会も与えるのだということなわけですけれども、やはり親身になって分割の支払いなど、市民や高齢者の実情に合った体制、広報活動等きめ細かくやっていただいて、市民の立場で対応していただきたいというふうに思います。この点について、確認の意味でもう一度答弁をいただきたいと思います。　それから、環境公社のごみ収集の問題でありますが、場合によってということではなくて、基本的にはもう何度もこういう話が出てくるからには、きちっとした改善計画書を出させると。市長が指示した事項として、そういう内容で公社を指導するということであるわけです。私の一番言いたいこと、質問したいことはそういうことです。そういうことを含めまして答弁を聞いていると、出されるのか出されないのかちょっとわからないもんで、はっきりしないものですから確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。　ただ、僕は、何で何度もこんなことが起きるのだろう、公社の責任者の方というのは以前は市の環境行政に携わった人であるのに何でだろうかと、本当に不思議で仕方がないわけです。そういう点で、話し合いもするということでありますけれども、やはり毅然として報告書、計画書の提出も含めて指導していただきたいと、この辺も確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。　それから、最後に、水道問題であります。時間もありませんから簡単に意見だけ述べさせてもらいますが、市長、私はこの１年間余り、介護保険では来年の２月もう一遍説明会をやると。それだけ市民の意見も聞きながら最終判断をしたいと非常に慎重に作業を進めておられるわけです。たまたま４月から情報公開が始まって、私らも説明責任や知る権利を明記してほしいという要望書を以前出したら、いや、説明責任の趣旨は情報公開の中に盛り込まれているということで回答を受けたわけです。しかし、一方、水道の方は決してそうはなっていない。やはり説明責任があるからこそ、市民がきちっとした情報を正確に的確に得ることができて、そして適正な判断ができると思うわけです。そういうところが欠如しているというふうに改めて思うわけです。市長の答弁はちょっと釈然としませんけれども、私の意見だけ言わせていただきたいと思います。これは答弁は要りません。　以上です。 ◯福田泰昌副議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　13番角谷議員さんから重ねての御意見なり御質問をいただきました、お答えをいたします。　まず、学校問題の整備についてお触れになりましたけれども、来年度予算も含めてこれまでから教育委員会と話をしながら、学校教育予算、新しい校舎の建設、大修繕等々については努力してきておるわけでありまして、今後も計画のもとに教育委員会と協議をしながら進めていくことにいたしておりますことをお伝えをさせていただきます。教育長答弁が必要なら、教育長の方でまた答弁をすると思います。　それから、２番目でございますけれども、審議会の問題で重ねて御意見をいただきました。法律条例に基づく附属機関が47機関ございまして、現在鳥取市の議員が委員となっておる審議会、21機関ございます。　いろいろおっしゃいましたけれども、先ほど答弁いたしましたが、議会があったり常任委員会があったりするのだから、議員はむしろ控えて、一般市民の方々を多くすべきではないかという趣旨でありますけれども、議会活動といいますのは、当然市民の代表として各般にわたっておやりいただく。審議会といいますのは、課題を絞ってこの問題について御審議をいただくというのが審議機関にあるわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、議員さんにつきましては学識経験と公益を代表してというような趣旨から御参画いただいておりますので、先ほど答弁しましたように、議員の参画というものを廃止する、縮小するというようなことは、今のところ考えていないということでございます。　次に、新しく市の職員、助役なり関係部長の問題について御意見をいただきました。いえば市の職員、助役なり部長などが審議会等の委員に就任することにつきましては、国の政令等によりまして市長を代表する者を構成員とすることが定められている審議会もありまして、さらに執行機関の長が当該執行機関の附属機関の長または委員となることは差し支えないとの行政実例もございまして、職員が審議会委員に就任することは可能であるということで理解をいたしておるところでございます。　しかしながら、法的には可能であるといたしましても、今日的実態からいたしまして審議会の設置目的など勘案すれば好ましくない場合もあるとも考えておるわけでございます。したがいまして、現在は内部組織でありますけれども、審議会等の見直し検討委員会というものを設置いたしまして、御指摘の市職員の審議会の委員への就任も含めて、平成12年度実施に向けた選出方法等の基準を現在検討いたしているところでございます。検討はさせていただくとこういうことにいたしております。　なお、参考までに申し上げますと、現在助役が委員となっている審議会、法律条例に基づく附属機関は、先ほど言いましたように47、この中に16機関ございます。それから、部長なり次長、課長等々が参画委員となっている審議会は17機関ということでございます。　次に、ごみの問題についての再度の御指摘でございますけれども、先ほどお答えしましたように、関係者で協議をいたしておる、しっかりしておると、このように思っておるわけでありまして、その上でなおかつ文書でもって、例えば御指摘がありましたように、条例に従って文書で指導するということまでするのかしないのかということでありますけれども、毅然とはいたしておりますけれども、いえばその辺は話し合いの中でしっかり毅然として話をすればいいではないかと、私はそのように今のところは思っております。　その上で、なおかつどうしても相手が聞き入れていただけない、例えばそういうようなことがありますれば、しっかりと文書の方で対応させていただくということも今後はあり得ることもあると考えますけれども、三者でしっかり議論をして打ち合わせをしておる、現在の中で反省点はあるのかないのかと、こんなことで議論をしておるわけでありますから、文書でやりとりするよりも、むしろそちらの方に力点を置く方がいいのではないかなと、私はそのように考えております。　ともあれ、これもいろんな御指摘はいただいておるわけでありまして、そういうことのないように努力はしなければなりませんし、市民から批判を受けるような収集のあり方というのは当然のこと慎むべきだと、このように考えております。　介護保険の問題については大変詳細なことになりますので、担当部長の方から説明をさせます。　以上であります。 ◯福田泰昌副議長　中嶋福祉保健部長。 ◯中嶋　昇福祉保健部長　13番角谷議員さんから２点にわたりましての御質問でございまして、まず第１点目の、現在在宅が主体でございますけれども、サービス利用者で介護保険認定で自立というぐあいにされた方に対して、１割負担ということになると、低所得の方についてはなかなか利用ができないのではないか、このことはかえって低所得者への利用負担の軽減対策ということについて、かなり介護保険対象というぐあいになってきて、かえってまずいことになるのではないかというような御質問だったと思います。　これは、最初に市長が答弁をいたしましたとおりでございまして、自立と認定された方の利用者負担でございますけれども、これが介護保険の自己負担額より低額ということになりますと、介護保険サービスを利用している方から理解が得られない、これは何度も申し上げております。また、身体状況等が仮に変わって介護保険へ移行するというようなことになっても、なかなか移行していただけないのではないかといった危惧も発生することになりまして、このことが介護保険制度を実質的な形骸化になりかねないと、こういった問題が出てくるというようなことから、利用者負担につきましては介護保険制度との整合性を図ると必要があると、さきの６月議会にもこのようなことを申し上げたところでございます。　また、介護保険認定申請を定期または随時にお願いするといったことを含めて検討を進めていきたいと思っております。　先般、国が介護保険法の円滑な実施のための特別対策というのを打ち出しておりまして、今現在まだ詳細にわたりましては不明でありますけれども、所得が低く、かつ法施行時にホームヘルプサービスを利用されていた高齢者につきましては、自己負担額を３年間は３％とすると。そして、その後段階的に引き上げまして、平成17年度からは10％、１割にするとされておりまして、本市といたしましても、自立と認定された方に対する利用者負担につきまして、同様の軽減策を現在検討させていただこうということで取り組んでおるところでございます。御理解をいただきたいと思います。　それから、２点目の保険料の滞納者に対する制裁措置につきましてでございますけれども、これも先ほど市長が答弁をいたしましたとおりでございまして、介護保険法あるいは同施行規則等に定められておりまして、保険者たる鳥取市の裁量の余地はないものというぐあいには考えております。ただし、普通徴収の保険料につきまして、さまざまな事情で保険料が払えないために介護保険のサービスが受けられなくなるといったことが想定されますために、保険料の分納等支払いについての相談を受ける窓口を本市の方で検討してみたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長　13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。　老朽化した学校建築の建て替え計画についてのお尋ねでございますが、現在、小学校及び中学校の建築事業は、平成８年度に策定されました第６次の鳥取市総合計画に基づき計画的に実施しているところでございます。　６次総での学校建築の状況は、中ノ郷中学校及び浜坂小学校の校舎、久松小学校の屋内運動場、若葉台小学校、岩倉小学校及び鳥取西中学校の校舎並びに屋内運動場の建築を既に実施しております。さらに、６次総最終年となります平成12年度につきましても、計画を踏まえた学校建築を実施したく考えておりますが、鳥取市立の40校を数えます小・中学校には、建築年次一つをとりましても相当経過した施設を保有している現状は御存じのとおりでございます。　教育委員会といたしましては、将来の学校建築の基本となります計画につきましては、新しく策定されます第７次鳥取市総合計画の中で検討される内容だと考えておりますが、各小・中学校施設の老朽化、危険度、狭隘度、児童・生徒数の推移などを総合的に勘案し、緊急度を判断した上で計画的な建て替え計画を立案・策定し、良好な教育環境がスムーズに確保できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたく思います。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　２番銀杏泰利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　銀杏泰利議員　登壇〕（拍手） ◯２番　銀杏泰利議員　市政一般につきまして何点か質問をいたします。　初めに、明年４月よりいよいよチャイルドシートの着用が義務化されることは御案内のとおりでありますが、既にチャイルドシート購入に対して助成を決定されている県内の町村は、郡家町、国府町、会見町であると仄聞しております。交通安全対策としてチャイルドシートを普及するという意味からも、また、幼い子供の命を守るという少子化対策の意味合いからも意義ある施策と考えております。　さて、チャイルドシートに関連をいたしまして、私も本議場におきまして３月、６月と質問を重ねたところでありますが、今回補正予算にチャイルドシート購入助成費が計上されておりますことは、まことに喜びにたえません。そこで、お尋ねいたしますが、今回補正予算に盛り込まれました購入助成費の内容・条件はどのようになっておりますでしょうか。また、助成に際しての手続きと実施時期はどうなのでありましょうか。　チャイルドシートの着用義務が施行されますのは明年４月からでありますが、子供を交通事故から守るという本来の目的を考えていくならば、一日でも早く実施すべきであるというふうに考えます。さらに、既に購入された御家庭へは今回の助成が適用されるのかについてもお尋ねいたします。　最新のＪＡＦ、日本自動車連盟の調査では、平成11年５月時点でチャイルドシートの着用実態は全国平均で15.1％くらいであると仄聞をしております。講習会なども活発に開催されておりますが、調査から半年たった現在でも、まだまだ装着されておる車は少ないようであります。　また、ここでシートベルトの例を挙げてみますと、シートベルトは義務化されまして14年以上経つというものでありますが、今年９月のＪＡＦの調査では、着用率は全国で81.2％、助手席の着用率では62.9％と、いまだ低い実態が明らかにされております。特に鳥取県ではドライバーの着用率が79.8％と全国31位、助手席の着用率に至っては49.4％と半分にも届かず、全国でも45位と非常に残念な結果となっております。もともと自動車に備えつけられておるシートベルトでもこのような結果でありますので、わざわざ買って備えつけなければならないチャイルドシートの場合は、なかなか普及は難しいのではないかと思います。そこで、普及を持続的に促進をするためにも、今回限りの助成措置ではなくて継続的な対策として実施する必要があると思いますが、市長の御所見を伺います。　次に、他県の例を見ますと、宮城県の白石市などでは無料レンタル制度、神奈川県の伊勢原市などでは貸し出し制度を実施されております。有限な資源をむだにしない、使えるものはリサイクルしていくことが本当は一番いいのではないかと常日ごろから思っているところでありますが、事業が大変困難であるとか、民間業者との兼ね合いとか難しい面もたくさんあるようであります。私は、今回の助成案には賛成の立場でありますが、貸し出し制度とされずに今回助成とされましたその経緯をお尋ねいたします。　次に、介護保険制度に関連してお尋ねいたします。

　来年４月の施行を控え、本市におきましてもいよいよ10月より介護認定作業が始まりました。関係職員の方々は日夜、土・日も出勤しての準備作業に当たられまして、本当に御苦労さまと申し上げます。　初めに、介護保険の実施に当たりましては、認定を受けた方が要介護度に応じた十分な介護サービスを受けることができるのかということが大変重要になってまいります。介護の需要に対してサービスの提供が少ないようであれば、利用者の選択の幅も制限されてくる。最悪の場合は、保険料も払い認定も受けたけれども利用できないというふうになってまいります。特に施設サービスにおきましては、介護保険制度のもとで待機者が出てくるようなことになれば大変大きな問題になると思います。そこで、お伺いいたしますが、介護保険制度実施となる来年４月時点で、介護サービスは需要に対してどの程度供給できると見込まれておりますでしょうか。居宅サービス、施設サービスそれぞれにつきましてお尋ねをいたします。　また、介護保険事業計画作成の中で議論されていると思いますが、中長期的に見て今後施設のサービスはどの程度提供されることが適正と考えておられますでしょうか、お伺いいたします。　次に、介護保険制度におきましては要介護度に応じて提供できるサービス、つまり金額が決まってまいります。それによって、施設の場合、入所定員が決まっている関係上で、要介護度の低い人が多数を占めると経営が苦しくなってくるということが考えられます。そのことによって、施設が入所希望者を要介護度によって選別するというようなことが生じないか、大変心配になってまいります。そのような事態が発生した場合、本市としてはどのように対応するのか、また、調査・監督はどうするのか、お伺いいたします。　次に、介護保険制度に関連して、老人保健施設やすらぎについて、管理運営委託されております病院事業管理者にお尋ねいたします。　厚生省は介護療養サービス費を定めておりますが、現在、やすらぎの入所者の状況で計算をいたしまして、介護保険施行後、施設運営事業収益はどうなると予測されておりますのかお尋ねをいたします。また、それによって社会福祉法人への委託料を変える必要があるのかないのか、お尋ねをいたします。　最後に、学校教育について教育長に質問をいたします。　近年、小学校で起こっている学級崩壊が全国的に問題となっておりまして、21世紀を担う子供たちのことが大変心配であります。学級崩壊、いじめ、不登校などの厳しい教育状況を打破するために、現場の教師の方々は大変御苦労されていることだろうと思います。学級崩壊につきましては個々の限定的な問題にとどまらず、授業が成立しないであるとか、ほかの学級もしくは学年にまで伝播していくという、まさしく生徒全体、学校全体の問題であります。また、この問題は小学校の段階で解決して中学校へ先送りしない、このことが大変重要であると思います。　さて、この学級崩壊でありますが、本市における現状はいかがでありましょうか。学級崩壊までいかなくても、それに近いような状況の教室はどのくらいあるのか、また増加傾向にあるのか、お伺いいたします。　先月、40人学級制が廃止されるとのニュースが流れましたが、どうも誤報だったようで、大変残念な思いをいたしました。学級崩壊などの厳しい教室で、しかも大人数の教室につきましては、１人の先生で全部の生徒を満遍なく見ていくということは大変難しいことだと思っていたからであります。少人数教室が難しいようであれば、複数の目、つまり複数の教師で生徒を見ていくチームティーチング、いわゆるＴＴの必要性が高まってまいります。そこで、本市のＴＴ加配の現状はどうなのか、お尋ねをいたします。また、どのような学校に対して重点的にＴＴ加配されているのか、制限はあるのかについてもお尋ねいたします。　次に、学級崩壊などが起こっている教育の現場を見ますと、そこには家庭教育が大変重要であることが浮かび上がってまいります。今年、家庭教育ノートという小学生、中学生の保護者向けの小冊子が配布されました。私も読んで勉強いたしましたが、大変教わることが多い内容でした。しかし、現在のように核家族化が進み、おじいさん、おばあさんというよき先輩がいない。また、日本でも有数の共働き所帯の多い鳥取県では、親子の会話も少なくなってきている。近所の方から教育について教わることも少なくなってきているのではないか。そういう状況を考えれば、教師の方が家庭訪問などを通してそれぞれの家庭状況に応じたアドバイスができないものかなと思うものであります。地域やＰＴＡなどが取り組んでいかなければならない問題であるとも思いますが、学校での授業風景を知っておられる教師だからこそと期待するわけであります。教育長の御所見を伺います。　次に、各小学校への教師の配置について質問をいたします。学級崩壊を考えるとき、果たして教師がバランスよく配置されているだろうかと疑問に感ずることがあります。年齢構成、その他もろもろを含めまして、資質、またはそういう教室を担当するに当たっての適正であるとか、経験の豊富さなどいろいろと考えなければいけない問題だろうと思います。人事でありますから、ほかに優先させる要素があるわけですが、何か工夫はできないものなのかと思うわけであります。この点につきまして教育長の御答弁を求めます。　最後に、今年台風18号が鳥取県を襲ったときのことでありますが、学校給食の関係で給食を済ませてから児童を帰宅させた。しかも、帰宅させた時間帯が最も台風が近づき影響が大きくなったときだったという記事が報道され、問題となっておりました。その日、公明党鳥取県本部では災害対策本部を設置し、私も市内各地を見回っておりました。ラジオの情報をよく聞いていれば、昼から午後にかけて風が最も強くなり、夕方になればほぼ間違いなくおさまるだろうと予想しておりました。東部地域に長年住んでおられる方なら、だれでもそのように予想されたのではないかと思います。学校は災害時の避難場所ともなっております。私は、台風の影響がおさまるまで児童を学校に待機させておいた方がよかったのではないかと思うわけであります。　さらに、こういうときのために、児童・生徒は防災ずきんを学校に置いているわけですが、なぜか防災ずきんをかぶって帰宅した生徒はいなかったように思います。なぜ台風の影響が最も大きくなるような時間帯に、しかも防災ずきんもかぶらずに児童を帰宅させたのか、当時の状況を説明していただきたい。また、この教訓を今後どのように生かされていくのか、お伺いいたします。　以上で質問を終わります。（拍手） ◯福田泰昌副議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　２番銀杏議員さんから数点にわたって御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　まず、チャイルドシートについてでございますが、今回補正予算で提案しているチャイルドシートの購入費助成の内容、条件でございます。　御指摘がございましたけれども、平成12年４月１日から改正道路交通法が施行され、チャイルドシートの着用が義務化となりますけれども、その一方で、本年７月に鳥取県交通対策協議会が県内で実施をいたしました調査では、東部地区は18.2％と普及率が低く、交通安全対策面から大きな課題となっているところでございます。　今回提案させていただいている補助制度は、このような義務化される一方で、普及率がまだ低いという課題に対応するものでございまして、その内容、条件は、義務化に伴いチャイルドシートを準備する方々のうち、チャイルドシートを２台以上準備しなければならない世帯主の方々、具体的には５歳未満の乳幼児が２人以上いる世帯主に対象を絞りまして、チャイルドシート購入費の半額を上限１万円として助成するものでございます。１世帯１台限り交付するものでございまして、補助対象となる世帯主は約 1,500人を推計いたしております。　次に、その助成に際しての手続きと実施時期等々についてのお尋ねでございますが、助成手続きは、まず、チャイルドシートを購入された補助対象者である世帯主から、チャイルドシートの販売店の領収書を添付して市あてに交付申請書を提出していただく。その後、対象者に補助金交付決定書を送付し、対象者からの支払い請求を受けてから申請者の銀行口座に補助金を振り込むということにいたしております。今回の事業の実施期間は、平成12年１月１日から平成12年３月31日まででございます。　なお、各種補助制度に共通の話でありますが、補助制度に適用期限をつける場合には、必ずその期限日前後において不平等感を生ずることになりますけれども、今回は本会議で議決していただいた後、一定の周知期間を置いた明年１月１日からの適用を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、チャイルドシートの普及促進のため、交通安全上大変重要であるからということで、実施時期なりそういうものをもう少し長く、将来にわたってという趣旨のお尋ねであったかと思います。　今回の補助事業は、先ほども申しあげましたとおり、平成12年４月１日からチャイルドシートの着用が義務化されるにもかかわらず、その普及率が低いために、補助対象を絞り購入費助成を行い、交通安全対策としての普及・啓発を図ろうとするものでございます。したがいまして、経過的措置でありまして、事業期間は今後本議会の理解を得なければなりませんけれども、サンセット方式を採用し、13年度末までの３年度に限定するよう基本的に考えております。　次に、補助でなしに、むしろレンタルで行うべきではなかったかという御趣旨の御質問であったかと思います。　チャイルドシートの普及促進策としては、御指摘の行政が主体となるレンタル方式と民間が主体となる購入費補助方式の双方が考えられるわけでありまして、全国的にも各自治体がそれぞれの考え方によって取り組まれているところでございます。行政が主体となるレンタル制度と民間が主体となる購入費補助制度の特徴を申し上げますと、行政が主体となるレンタル制度につきましては、リサイクルに資するというメリットがある一方で、民間経済活動の阻害、万一の事故の場合の法的問題、市民・行政双方の事務負担の問題等々がございます。また、民間が主体となる購入費の補助制度につきましては、民間経済活動の阻害、法的問題等がない一方で、リサイクル面からすると行政が主体となるレンタル制度よりも劣るものであるということが言えると思います。　それぞれの制度とも一長一短があるわけでありますが、本市といたしましては、さらに現下の厳しい経済状況のもとで、民間経済活動には細心の注意を払っていくべきものであることなども勘案をし、総合的に判断した結果、民間が主体となる購入費補助制度を創設したいと考えたところでございます。　なお、環境に優しい循環型社会の創造に向けてリサイクル活動が重要なことは言うまでもないことでございまして、決してリサイクルを軽視した選択ではないということを御理解いただきたいと思います。　次に、介護保険制度について数点のお尋ねをいただきました。お答えをいたしますが、まず、明年４月時点で介護サービスは、在宅・施設それぞれの需要に対しての提供量、問題はないのか、どの程度見込んでおるのかという御趣旨でございました。　介護保険によるサービス提供がスタートをする明年４月時点におきますところの居宅及び施設サービスの提供可能量については、本年度を最終年度とする本市高齢者保健福祉計画の基盤整備の状態、サービス提供事業者の意向調査及び国が示した参酌標準をもとに、現在検討している介護保険事業計画において見込むことといたしております。　中間まとめの段階ではございますが、平成12年度の居宅サービスの主なものは、１点、訪問介護サービスにおけるホームヘルパーの人数は102.7人。２点、訪問入浴介護サービスにおける訪問入浴車車両は15.6台。３点、訪問介護サービスにおける看護婦さんの数は34名。４点、訪問リハビリサービスにおける理学療法士、作業療法士の数は4.7人。５点、通所介護、いえばデイサービスの施設は11.5カ所。６点、通所リハビリ、いわゆるデイケアの施設は8.3カ所。さらに、短期入所介護、ショートステイ、ショートケアの施設は101床でございます。　また、施設サービスは、１点目として、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームのベッド数は470床。２点目、介護老人保健施設、いわゆる老人保健施設でございますが、これのベッド数は312床。３点目として、介護療養型医療施設、いわゆる療養型病床群のことでございますけれども、これのベッド数は219床、これを想定をいたしておるところでございます。　以上、申し上げました数字は、あくまでも現時点における見込みの数値でございまして、今後国が示す保険料本算定のための参酌基準及び近く県が指定する療養型病床群のベッド数等の状況により変更があり得るものでございます。　なお、いずれのサービスにつきましても需要見込みを上回っておりまして、介護保険による居宅・施設サービスは十分確保できるものと、このように考えております。　次に、しからば保険サービス、施設サービスの需要に対してどの程度の供給が適正であるのかということでございますが、鳥取市は、今年度を最終年度とする鳥取市高齢者保健福祉計画で定めましたサービス提供基盤の整備に努めてきたところでございます。この結果、来年４月から介護保険制度のスタートに当たりまして、施設サービスの供給につきましては、現在の住民要望に沿えるだけのサービス量を提供できる見込みとなっております。現在、施設サービスを利用されている高齢者の多くは、身体状況の悪化によりまして専門的な介護が必要となった場合、あるいは家庭の事情で自宅等での介護ができない場合であると、このように受け止めております。　近年、核家族化等によりまして家庭での介護力が低下をし、これに比例して施設サービスを希望される高齢者も増加してきております。しかしながら、従来から申し上げておりますように、高齢者の多くは住み慣れた地域で家族、知人に囲まれながら生活することを望んでおられるものでありまして、この要望にこたえるべく、居宅サービスの充実を図ることが課題となっております。したがいまして、需要と供給の問題というよりも、本市といたしましては住民のサービスを的確に把握し、施設サービスの整備に努めるとともに、居宅サービスのより一層の充実に力を注いでいきたいと、このように考えているところでございます。　次に、介護保険が始まれば、施設の方から介護度で選別されるようなことになりはしないかという御懸念での御質問でございます。　現在、厚生省が医療保険審議会へ介護保険の施設サービスを提供する介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の介護報酬の考え方を示しております。これによりますと、施設の種類、介護度によって介護報酬が大きく異なっております。このため介護度の高い高齢者を入所させることが、御指摘のように施設の経営上は有利になってくると、このように思われるわけであります。　しかしながら、厚生省が定める指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準の中で、「指定介護老人保健施設は、正当な理由なく指定介護保険施設サービスの提供を拒んではならない」と明確に規定をされておりまして、介護度によって入所者を選別することは許されないものとされているところでございます。仮に施設において介護度により入所者の選別をしているという事例が明らかになれば、法令の定めるところにより、本市は県知事にこの事実を通知することができ、県は実態を調査するとともに、是正の指導なり介護保険事業者としての指定の取消しなどの措置を行うことができることとされておるわけでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長　２番銀杏議員さんの５点にわたる御質問にお答えいたします。　まず、学級崩壊の現状についてでございますが、学級崩壊の問題は全国的に深刻な問題として新聞等に掲載されておりますので、議員さんも御承知のとおりと思いますが、学級崩壊の明確な定義や基準というものはございません。本年３月議会で20番の河越議員さんの御質問にお答えしておりますが、一般的には、子供たちが授業中、教師の指導に従わず、教室を歩き回ったり私語をやめなかったりして授業が成立しない状況を言っております。この状況の特徴は、特定の子供による荒れた学級の状況とは異なって、学級内の不特定多数の子供が起こしていることが多いとされております。その原因といたしましては、担任の学級運営に柔軟性を欠いていたり、子供自身の自己を律する力の未熟さや基本的な生活習慣の不足、家庭・地域の教育力の低下も含め多様な要因が複雑に絡み合っているものであります。　本市におきますいわゆる学級崩壊の実態ですが、学級崩壊というものではございませんが、それに類する状況にある学級については２件の報告を受けております。これらの学校では、学校長の担任への指導はもとより、チームティーチングによる指導を行うなど、また、ＰＴＡの協力を得ながら現在では落ちついた状況にあると把握しております。　教育委員会といたしましては、学級崩壊の問題は学校教育の根幹にかかわる問題として受け止めるとともに、この問題が教職経験の多少、性別等と関係が見られないことから、どの学級にも起こり得るという危機意識を持って、学校に対する指導の徹底や、保護者や関係機関との連携、該当職員の相談活動など充実していきたいと考えております。　次に、チームティーチングの状況並びに加配についてでございますが、本市では本年度より高学年を中心に一部教科担任制を取り入れ、子供たちを複数の教師で見ていくシステムづくりを図っております。小学校では１つの学級を１人の教員で見ていくという形態から、学年全体で、あるいは学校全体で子供一人一人を見ていくことが今最も必要となってきております。御指摘のチームティーチングによる学習もその１つでございます。つまり、１つの学級の授業を複数の教員で指導していく方法であります。ほかに、学級の枠を解いて学年全体で授業をしていくといった取り組みもしており、各学校で積極的に取り組んでいるところでございます。　加配教員についてでございますが、加配といいますのは定数よりさらに配置するということでして、その種類は初任者、同和教育、生徒指導等多岐にわたっております。その中の１つにチームティーチング加配があるわけでございます。ＴＴ加配と呼んでおりますが、現在小学校には30校に55名の加配教員が配置され、どの学校にも何らかの加配が行われております。そのうちＴＴ加配につきましては27校に27名配置されております。これは小学校でございます。この加配措置は、学校の実情を踏まえ、その学校の課題及び状況を判断して県の教育委員会が措置するものでして、特に大規模校、小規模校の制限はございません。市教委といたしましては、学校長の希望はもとより、学校の実情に応じて１人でも多くの加配措置がなされていくよう、今後も県教委へ要望していきたいと考えております。　次に、家庭へのアドバイスをもっとすべきではないかというお話でございました。　現在、児童・生徒を取り巻く社会環境等を考えますと、家庭や地域社会の教育力を高めていくことが重要であることは言うまでもございません。また、学校教育を進めていく上で、その連携は不可欠であり、これまでも児童・生徒の適切な指導を進めるために、家庭との連携を図ってきております。その中でいろいろなアドバイスを行ったりしておりますが、教師の家庭への入り込みにはプライバシーの問題等もあり限界もあります。地域の民生児童委員さんとの連携も図っているところですが、なかなか困難な場合もあるように聞いております。現在、大人が自信を持って子育てをしていくことが難しい状況が多くあります。子育てについてのいろいろなテキスト類もあるようですが、まず大人同士、あるいは保護者同士が子育てについてしっかり話し合う場が必要ではないかと考えます。　例えば各学校では、学習参観日や学級懇談会といった行事に１人でも多くの保護者が参加できるように工夫を凝らして行っておりますが、残念ながら、授業参観には参加しても学級懇談会に残る方は少なく、学校の諸問題や子供たちの生活や学習の様子を話し合う大切な懇談会が成立しないという声も聞いております。このような場を大切にし、お互いに子育てについて話し合い、高め合うことによって、それぞれの子供を見詰め直していくことが重要であると考えます。教育委員会といたしましても、学校長はもとより、ＰＴＡ会長さんにもお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、教職員の配置についてでございますが、学校の教員配置につきましては、議員さんのお話にもありましたとおりに、人事において可能な限り経験年数、年齢構成、男女比、それから専門教科等を考慮し、公平を保つことと、各学校の学校運営や指導が円滑に行われるよう配慮して行われております。市教委といたしましては、各学校の経営方針や課題、学校長の希望等をもとに、県教育委員会と協議を重ね配置をしていただいているところでございます。御理解いただきたいと思います。　次に、５番目として、台風18号の対応についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、風雨が強くなった折に子供たちの下校が重なった学校があったということについて、保護者をはじめ皆さんに大変御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。　当日の朝８時の時点では、台風の中心は北九州付近であり、島根県沖を北上する見込みで、台風の速度も時速45キロと比較的遅く、鳥取市付近への最接近は午後２時ごろと判断をし、各学校には給食を早めにとって、午前中に集団下校により安全に下校させる旨指示を出しました。各学校での対応は、学校の様子あるいは通学の方法等の違いもありまして一様ではなかったのですが、安全を期するために集団下校をし、必ず教員が引率をしたり、学校から遠くの児童や留守家庭の児童については学校に残すなど、さまざまな工夫をして対応したと把握しております。　しかし、結果的に台風の速度が時速60キロに早まり、一部の学校ではちょうど下校と重なってしまったという実態が発生いたしました。また、御指摘の防災ずきんにつきましては、学校長がその必要がないと判断したために使用しなかったと思っておるところでございますが、今後はこのことを教訓として、今回の場合にもテレビ、ラジオ等の情報を集めながらやりましたが、情報収集に努め、適切な判断をしていくように努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　関場病院事業管理者。 ◯関場　香病院事業管理者　先ほどの市長さんの御答弁に続いてやるべきだったかもわかりません。どうもすみません。２番銀杏議員さんの御質問にお答えいたします。　老人保健施設が介護保険法の施行に伴いまして医療保健施設から介護老人保健施設に変わるについて、やすらぎの収入見込みはどうなるのか、考えておるのかと。また、委託料は収入見込みとあわせて見直しを考えているのかという御質問であったと思います。お答えいたします。　平成12年４月から介護保険法の施行に伴います介護保険運用方法については、現段階では不透明な部分も多々あるところでございますが、このほど介護療養サービス費が決まりました。それによりますと、老人保健施設では、１日当たり要介護度が１の場合は881点、介護度が１つ上がるごとに50点加えられます。だんだん介護度が重くなるに従って50点ずつ上がっていくということで、一番重い介護度５という場合には１日1,083点ということでございます。で、これを１人１カ月当たりの収入額として試算いたしますと、要介護度１、すなわち一番介護度の低い場合には１カ月に26万4,300円。それから、介護度２の場合は27万9,600円。だんだん上がってまいりまして介護度５になりますと32万4,900円ということでございます。　こういうふうに介護度が上がるに従ってお金も高くなってまいりますので、介護度の重い人をたくさん集めればたくさん儲かるではないかという考え方が発生するわけでありますが、やすらぎの場合考えてみますと、やすらぎの場合は現行の月額療養費が26万8,290円ということでございまして、先ほど申しましたように介護度２が27万9,600円でございますので、ほぼこれと一致すると。すなわち比較的介護度の低い人の値段に設定されておるということでございます。大体介護度２の入所者があれば、現在の収入額が確保できるものであるというふうに考えております。　それでは、現在の入所者が介護度がどの程度の人が入っておるのかということを、今の基準に従って仮に我々がこれを計算してみたわけでございます。そういたしますと、現在入所者が98名いらっしゃいますが、介護度３から５、すなわち比較的重い介護度の人が45％でございます。介護度が１から２、すなわち介護度の低い人が43％でございます。ほぼ同じぐらいでございますが、そのほかに要支援者、すなわち施設入所ではなくて在宅介護の対象となると思われる人が12％でございます。これは、あくまでも我々がこうだろうという基準に従って想定して計算してみた値でございます。　そういたしますと、平均して介護度２以上になると思われますから問題がないように思われますが、先ほど申しましたように、低い介護度はやめて高い介護度にしなければならないということは一応ないように思います。現在のままの状態で結構やっていけるのではないかということでありますけれども、12％の人は入所する必要がない、家でやってくださいという人がございますので、その12％の人が退所するわけでございまして、それだけいなくなりますので、利用サービスを充実いたしまして、この人たちのかわりに介護を必要とする人がここを利用していただくように、十分なサービスをしていく必要はあると思います。　次に、委託料の算定方法についてでございますが、現行の算定方法は、材料費、光熱水費などは年度実績によりまして精算方式でやっております。また、人件費等につきましては、年度当初に決定いたしましたままの固定方式によって算定いたしております。委託料の大半を占めます人件費につきましては、老人保健法の施設基準に定められた人員配置が必要となる中で、事業の実績によって増減できるものではないと考えておりまして、これが介護保険法に基づく施設基準によって人員配置が変われば人員が変わるわけで、算出方法の考え方を変えることはないと考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　２番銀杏泰利議員。 ◯２番　銀杏泰利議員　重ねて何点か質問をいたします。　初めに、チャイルドシートの購入助成の概要につきましては大変よくわかりました。不景気の中で期末手当もままならないような中小事業者が多い本市におきましては、まさに朗報だろうというふうに思います。　６月議会でも私質問いたしましたが、例えば本市で直接・間接を問わずに乳幼児にかかわるような部署があるわけであります。中でも例えば保育所等の施設でありますとか、ファミリー・サポート・センターの事業にかかわる部分、このような施設に備えつけておいた方がよいのかなというふうにも思うわけでありますが、その点どのように対応される予定なのか、お伺いをしたいと思います。　また、チャイルドシートに関しまして同じく６月議会で市長は、児童扶養手当等を支給されておりますいわゆる低所得者の方に対して、検討の余地があるのだというふうな意味合いの答弁をされておりました。この際ぜひともその方たちに対しても対策をとるべきであるというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。　仄聞したところによりますと、いわゆる児童扶養手当等を支給されておられます方々の御家庭で、６歳未満のお子さんは約 250人程度おられると。しかも、一人っ子が多いということであります。一人っ子が多いということは、２台目以降というふうなことですから、今回の購入助成に当てはまらない御家庭がかなりおられる。例えば 150世帯ぐらいおられるのではないかなというふうに思います。もともと経済的に大変困っておられるわけでありますので、ぜひとも助成なり何らかの対応をしていただきたいと思うわけであります。市長の御所見を伺いたいと思います。　次に、介護保険制度に関連をいたしまして、本市での来年４月時点での施設サービスにつきましては需要に対して十分確保できるのだという答弁をいただきました。安心をしたところでありますが、しかし、施設の総量としては間に合うのだと。けれども、一方で、現在でも依然として特別養護老人ホームへの待機者の方はたくさんいらっしゃるわけでありまして、施設の種類によっては過不足が生じてくるのかなというふうにも思うわけであります。つまり特養の方では待機者がおる。片一方の例えば長期療養型病床群の方では空きがあるというふうなことになるのかな。もしくは来年４月に向かって、これから施設の入所者の中で施設間の移動が起きてだんだん平均化してくるのかなと、こういうふうにも思うわけです。この点につきまして市長の御所見を伺いたいと思います。　次に、今現在でも鳥取市内に入所可能な施設がなくて、他県とかほかの市でありますとか、遠い老人保健施設もしくは特別養護老人ホームに入所されておられる方が実際にいらっしゃるわけであります。利用される方にとりましては、何といっても家族の住んでおられる土地に近いような施設に移りたいと希望されておる方が多いのではないかというふうに思うわけであります。施設に空きができれば移りたい、そういう方のために、個別にケアマネージャーなどを通じて市内の施設の空き情報を入手されて移られる、こういうふうになるのでしょうけれども、行政として一般にそういう空き情報など広報していくということは考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。　次に、老人保健施設やすらぎについて答弁いただきましたが、さらに今度は市長にお尋ねいたしますが、介護保険制度が施行されました明年度の事業収益の予測というのは、現在おられる中で要支援が12％ぐらい出そうだということで、若干心配な部分はありますけれども、埋まれば大体やっていけるのではないか、収入額も確保できるのではないかと、総合すればそういう話だったのかなというふうに思いました。　委託料につきましても特に変わらないと。今までとほぼ変わらない収支予想となるのではないかというふうなことだろうというふうにとらえたわけですけども、やすらぎにつきまして、施設が少なかった昔の場合は、市民に高齢者福祉サービスを提供するというふうな意味で、鳥取市が老人保健施設をつくって委託運営をしていくということは大変必要なことだったというふうに思うわけです。しかし、今回、現在のように施設が増えてきまして、措置制度から保険制度に変わっていく、いわば競争の時代に入ってくるようなことになるわけです。そのように考えていきますと、いつまでも鳥取市が持っていなくてもよい施設ではないか、手放してもよいのではないかなというふうにも思うわけであります。この点につきまして市長の御所見を伺いたいと思います。　それから、最後に教育長にお尋ねをいたしますが、ＴＴ加配につきましていろいろと教えていただきました。ただ、この現在の制度では、ＴＴ加配につきまして年度途中からはなかなかできないというふうになっております。一方、学級崩壊といいますのは年度途中から大体起こってくるものでありまして、そういう意味では、次の年度に変わるまで加配がされるのを希望を出して待っておるのではなくて、早め早めに年度の途中からでも対策をとるということが大変大事になってくるわけです。そういう意味で、そういう加配も含めまして年度途中から実際どういうふうな工夫ができるのかというところを伺いたいと思います。　以上であります。 ◯福田泰昌副議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　２番銀杏議員さんから重ねての御質問をいただきました、お答えをさせていただきます。　まず、チャイルドシートの関連について、市内の例えば保育所あたりにチャイルドシートを備えつけておく方がいいのではないかということでございますが、保育所におきますところのチャイルドシートの設置等については、市内にある業者の方から、チャイルドシート着用のキャンペーンとして公立保育所12園に１台ずつの寄付をいただいているところでございます。また、ファミリー・サポート・センターにつきましても、未満児用のベビーシート、さらにはジュニア用チャイルドシート、合わせて15台程度購入する予定にしておりまして、必要な場合には貸し出しもできるように体制を整えるというようにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、生活弱者、一人っ子のための対策をとるべきだと思うがどうかという御指摘でございました。　今回提案させていただいておりますところのチャイルドシート助成制度のような子育て支援に関する補助制度に所得要件をつけるか否かは、またいろんな議論があろうかと思います。例えば現在実施されている制度といたしましても、児童扶養手当には所得制限が付されておりますし、さらに、１歳児までの通院医療費助成には所得要件がなしで、２歳児の通院医療費助成には所得要件が付されておる、個々まちまちであるという実態でございます。　したがいまして、今回の補助制度立案に際しましても、所得要件を付すべきか否か議論をしたところでございますが、子育て支援は所得にかかわらず重要な課題でありまして、児童扶養手当のように所得再配分の性格の強い制度に所得要件を付するのは理解はできるが、子育てに必要な特定の支出に着目して補助を行う場合には、子育て世帯に共通の必要経費と考えて付さない方が望ましいのではないかというようなことも考えまして、例えば現在県に対して10月から行われておる２歳児の通院医療費の助成について、本市として所得要件は撤廃してくださいというようなことも言っておるわけでありまして、そういう趣旨から、いろんな点を考慮して総合的に判断をさせていただいて、最高１万円というような金額の問題もございます、いろんな観点から所得要件をつけなかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、介護保険制度に関連をいたしまして、入所者の施設間での移動が起きて平均化されていく、このようなことになってくるのではないか。特別養護老人ホーム等の場合についての御不審の点というようなことの御質問であったかと思いますけれども、現在、特別養護老人ホームの待機者は173名おられるわけでありまして、そのうち在宅での待機者は48名、他の施設、病院等でかわりたいというような方の待機者は125名でございます。　今月３日に完成をいたしました特別養護老人ホーム若葉台が定員80名でございまして、措置による入所が今月の13日から始まっておりますが、さらに、先月15日には若桜町内に特別養護老人ホームわかさあすなろ、定員66名の施設もオープンをいたしておりまして、県東部における待機状況は全体として相当程度緩和されるようでございます。　また、明年４月には市内覚寺に大規模な療養型病床群もオープンされますことから、介護保険が適用される施設でありますところの介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、いわゆる老人保健施設、さらに介護療養型医療施設、いわゆる療養型病床群の３施設につきましては、それぞれの施設によりましてサービスの内容が違いますものの、特定の施設、例えば特別養護老人ホームのみに入所希望が偏るといったようなことのない限り、介護保険による施設入所は十分可能であると、このように考えているところでございます。　次に、施設の空き情報というようなことについての住民の広報等々についてどう対処するのかという趣旨でございますが、介護保険によるサービス情報の提供につきましては、現在県において介護保険サービス事業者情報提供システムというものが開発中であると、このように伺っております。　このシステムでは、事業者の情報が県のインターネットホームページ、とりネットで提供され、だれでもパソコンを利用して最新の情報を得ることができることとなります。具体的には、事業者の名称、所在地、介護報酬単価、職員体制等の基本的な情報については県が情報を入力し、空き部屋、ベッド状況、食事時間等サービスの内容や財務状況等についてはサービス事業者が入力することになる模様でありまして、特に空き部屋、ベッドなどの状況等頻繁に変わる情報については、随時事業者によって更新されるシステムであると、このように聞いております。インターネットを利用できない方については、居宅介護支援事業者や本市への問い合わせをしていただくことによりまして情報を提供させていただくことといたしたい、このように考えております。　次に、現在のやすらぎの委託形態といいましょうか、経営形態といいましょうか、それは今後とも続けられるのかどうなのかという御指摘でございますが、介護保険制度により、デイサービスやホームヘルプサービス等居宅サービスの分野には、利用者本位の効率的なサービス提供という方針に基づきまして、営利法人等多様な民間事業者の参入が図られたところでございます。これに対しまして、老人保健施設を含めた施設サービスの分野は医療的色彩が強く、医療の非営利性という観点から営利法人による事業にはなじまないとして、当面参入促進が見送られ、現行の社会福祉法人及び医療法人を主体とする事業形態を維持することとされたと、このように承知をいたしております。　老人保健施設やすらぎの事業運営につきましては、現在、市立病院を通じて社会福祉法人に業務を委託しておりますが、介護保険制度のもとでも従来と同様に看護、医療的管理のもとで介護や機能訓練を行う介護老人保健施設として引き続き社会福祉法人に業務委託をいたしたいと、このように考えております。もとより公設施設とはいえども、介護保険制度のもとで利用者のために一層のサービス向上に努めることは言うまでもないことではございますが、将来の事業運営については、施設サービス分野に対する規制緩和などの見直しがあれば、改めてその時点で検討すべきことと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　米澤教育長。 ◯米澤秀介教育長　２番銀杏議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。　年度中途での加配についてでございますが、まず、学校におきましては全職員で事に当たっていくことが必要でございます。本年度の場合も、正常な学級経営がなされるようにいろいろ工夫し、解決をしてまいったところでございますが、教育委員会といたしましても、報告がございましたら、その状況を把握するために学校に出向きまして、その状況によって学校長との話し合いをする上で指導してまいっておりますが、場合によれば県の教育委員会にも出向いてもらって状況判断をしてもらうということも過去にはしておりますし、状況に応じて県の教育委員会に中途でもいただきたいというようなことで要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◯福田泰昌副議長　２番銀杏泰利議員。 ◯２番　銀杏泰利議員　思いはいろいろありますが、１点だけ、チャイルドシートに関しまして再度質問をいたします。　今回の道路交通法の改正のときに、国会で附帯決議がなされておるわけであります。これは衆参両院でなされておりまして、ほぼ同じ内容ですが、道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、参議院地方行政警察委員会の中の２番目に、「チャイルドシートの使用義務化に当たり、国民の経済負担の軽減を図るため、リサイクル、レンタル活動の普及支援及び価格の低廉化について関係機関、団体等への協力を求めること」云々という決議がされておるわけです。経済的な負担の軽減を図るために、やはり何らかの対策をとるべきであるという項目が入っておるわけですが、今回の助成措置につきましては、道交法の改正によって義務化がなされるとしても、やはりそれ相応の金額の買物になるのだということで、交通安全対策として、また子育て支援としてやっていこうということで助成措置がされたのかなというふうに思っておるわけです。　ということは、小さいお子さんをたくさん抱えておられる御家庭であるとか、経済的にチャイルドシートを買うのも大変で、たとえ１万円であろうとも、それが生活に影響を及ぼす、そういう経済的に困っておられる方にも、しっかり手を差し伸べていくというのが本筋ではないかなというふうに思うわけです。

　今回の助成措置は、いろいろ制限もあり、難しい面もあるとは思いますけれども、施行されるのは来年の４月ですので、まだ時間があるわけでありまして、いろいろと福祉の方の関係でありますとか、どういう関係でも結構でございますので、低所得者の方に対する何らかの対策を検討していただきたいと思うわけであります。市長の答弁を求めていきたいと思います。　以上です。 ◯福田泰昌副議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　２番銀杏議員さんから重ねてチャイルドシートについての意見表明がございました。　先ほどからお答えしておりますように、来年12年の４月１日から改正の道路交通法が施行されるということに伴って義務化される。しかし、実際の普及率が低い、こういうことについての普及啓発というようなことを中心に物事を考え、整理したという考え方に立って、例えば子供が１人の場合にするのか、２人の場合にすべてにするのか、いろんな議論があったわけでありますけれども、いろんなことを考えながら、もちろん財政的な件も考えさせていただいて、４月１日から取締法が行われる前の普及啓発ですから、今議会に上程をし、来年の１月１日から３月の期間というものは、改正道路交通法の取り締まり以前の話でありまして、その期間においても普及啓発の立場で１月１日からスタートさせようということで、今年度の予算に盛り込ませていただいた。同じような考え方で来年４月１日以降も考えていきたい、そのように考えております。　低所得者に特に重点を置いてというようなことにするのかどうかということは、先ほど再三答弁しておりますとおりでございまして、内部でございますけれども、いろんな議論を重ねた上で、今回の対応をさせていただいたと。今後１月１日以降、少なくとも３年間はこういう形で進ませていただきたい、このように思っておりますので、お答えをさせていただきます。　以上であります。 ◯福田泰昌副議長　16番両川洋々議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　両川洋々議員　登壇〕（拍手） ◯16番　両川洋々議員　初めに、去る12月４日、ＪＲ鳥取駅に障害者並びに高齢者対応型のエスカレーターが完成をいたしまして、竣工式を経て供用開始となりました。平成３年、この議場で第１回目の質問に立たせていただいて以来、約８年間が経過をいたしましたが、車いすの方々がエスカレーターでホームまで上ってこられます姿を拝見しましたとき、胸にじーんとくるものを感じました。これは、ひとえに御尽力をいただきました国、鳥取県、ＪＲ西日本、そして市長をはじめとする市役所関係各部署の皆さんの汗のたまものであり、結晶であると思います。本当にありがとうございました。鳥取駅からバリアフリーの幕があけたと感じております。感激をして帰りましたので、久しぶりにここで一句、「車いす　もう階段は怖くない」　さて、本来の質問に入らせていただきます。白兎海岸周辺整備と産廃処分場予定地についてでございます。　鳥取県の推進いたします全県公園化構想の一環といたしまして、本市は白兎海岸周辺整備に取り組んでおるところでございますが、道の駅予定地の用地買収等の難航によって、計画がデッドロックに乗り上げたまま時間だけが経過をいたしております。そこで、１点目は、その後の地権者、建設省等々の交渉の経過と、今後の見通し及びスケジュールをお尋ねしてみたいと思います。　今、鳥取市が観光の拠点として全面的に取り組もうとしております白兎海岸の背後地に、県環境管理事業センターが産業廃棄物最終処分場建設というものを予定いたしておりますことは、既に14番、19番議員がお触れになりました。マスコミ等では発表で触れておりませんが、賛成を表明されました小沢見地区の皆さんを引き連れて、既に新潟県、岩手県の同型の産廃処分場の視察も既に終わっております。市長の頭越しではあっても、水面下で事態は予想外に進んでいると言わざるを得ません。これらを考えるとき、近い将来、市長には白兎海岸周辺整備を優先するのか、産廃処分場が最優先になるのかの決断を迫らねばなりません。私は、21世紀の鳥取市発展のためには、産廃廃処分場ではなく、観光拠点としての白兎海岸周辺整備を迷わず選択すべきだと考えております。観光拠点と産廃というのはともに相入れない、かようにも考えております。　そこで、２点目の質問は、背後地に産廃処分場の建設予定地があっても、白兎海岸周辺整備というものは予定どおりお進めになるのかどうなのか、市長の所見をお尋ねいたします。　次に、県立美術館建設断念の知事の表明。市道美術館通りについては、昨日我が会派の山田議員がお触れになりました。私は昨日の山田議員の答弁の中で、市長は無念さのあまり声を詰まらせて絶句されました。人間西尾迢富を見た思いがいたしました。　あくまで私の私見ではございますが、美術館建設見直しを一方的に提言し、強行されようとしておるのは片山知事であります。市長の熱意は痛いほど理解できます。県議会総務教育常任委員会の参考人招致や、お願いや説明にもたびたび出かけられております。しかし、そのアクションを起こさねばならない人は、西尾市長ではなくて片山知事の方ではないのですか。西尾市長ではなくて片山知事。私に言わせたら本末転倒も甚だしい。私は、市長頑張れのエールを心より送りたいと思います。　行政というものは朝令暮改では意味をなしません。政治は継続が命です。美術館建設変更の知事の声明が撤回されない限り、今後知事に求められるのは、結果責任をとるという義務を果たしていただくのみだと思っております。西尾市長は無念の涙をぐっと飲み下して、美術館建設に賭ける新たな決意をこの議場で改めて表明されるべきではないかと思います。市長、いかがでしょう。　熱烈なエールの後で、１点だけお尋ねしておかなければならない点がございます。これは昨日の山田議員の質問の中に入っておりません。工事が中断しております市道美術館通りの今日までに要した事業費、３億 3,470万円という答弁はございました。しかし、その内訳、国庫補助金が幾らで、起債が幾らで、市費が幾らなのか、財源内訳をお尋ねしておきます。　３点目に、就職内定率と企業誘致についてお尋ねをいたします。　就職氷河期と呼ばれました昨年以上に今年の不況は深刻であります。市内の中学校、高校、大学における新卒者の就職内定状況が非常に気にかかるところでございます。内定の現状はいかがなっておりましょうか、お尋ねをいたします。　２点目に、社会問題化さえしております就職難を解決するのには、本腰を入れた企業誘致しかないと思います。本市におけます過去５年間の企業誘致の実態、さらには今後の展望をお尋ねしてみたい。　最後に、環境大学においても平成17年には第１期の卒業生が誕生いたします。学んだ環境学が生かせるような環境関連の企業誘致というのは不可欠であろうと思います。その対応を急がねばなりませんが、本市の取り組みはいかがなっておるのかをお尋ねいたしまして私の質問とさせていただきます。（拍手） ◯福田泰昌副議長　しばらく休憩します。　再開時刻は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開 ◯本多達郎議長　ただいまから会議を再開します。　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　16番両川議員さんから御質問をいただきました、順次お答えいたしますけれども、質問の前に鳥取駅のエスカレーターの問題に触れられました。両川議員同様、私も感激と安堵をいたしております。議会の方々、市民の方々に改めて敬意を表しておきたいと思います。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　まず、白兎海岸周辺整備のその後の取り組みということについてのお尋ねでございますが、白兎海岸周辺整備につきましては、白兎海岸周辺整備事業基本計画にのっとりまして道の駅整備に関し地元説明会を開催してきましたが、建設位置の用地買収に同意がいただけなかったということで、建設位置の変更を余儀なくされているところでございます。　その後、いささか縮小になりますけれども、建設位置を変更した計画で地元説明会の開催をこの８月にさせていただいて、まだまだ結論がいただけなかったということもございます。次回は、地権者を対象に開催をすることになっております。　その後、地元でどうするかということで、地区全区を対象に賛否を問うアンケートが実施されたようでございます。アンケートの結果は、賛成が約３分の２、反対が３分の１の割合であったと聞いております。このアンケートの結果を踏まえまして、地元地権者に対し説明会を開催いたしたところでございますけれども、全員ではなかったわけでありますけれども、おおむね了解が得られるような状況になったと、このように認識をいたしております。また、こういうようなことを受けまして、地区外の地権者の意向も確認をいたしましたところ、地区外の地権者からもおおむね了解をいただいたところでございます。　今後は、事業実施計画を作成し、地元、さらには道の駅の関係で建設省御当局、さらにはいろんな関係者等々と具体的な協議に入り、早期に事業化をいたしたいと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。　次に、白兎海岸周辺整備をこれから進めていこうというところに、背後地に産業廃棄物処分場のことが報道されたが、一体どうするのかというお尋ねでございますが、昨日もお答えしましたけれども、青谷町へ予定されておりました鳥取県環境管理事業センターの産業廃棄物処分場建設が白紙となりまして、新たに鳥取市小沢見地区が建設候補地として浮上してきたということで、先日報道がなされたわけでございます。　鳥取市が計画いたしておりますところの白兎海岸周辺整備事業の予定はというような御質問であったかと思いますが、現在の基本計画は海岸部のみでございまして、新聞報道によりますと、国道９号、ＪＲ山陰線の南側山間部を予定している処分場とは相当の距離がございます。仮にの話で恐縮ですけれども、例えば該当地に設置を進めるというようなことになったといたしましても、この計画区域と隣接あるいは重複するような部分は全くないということで、計画との整合性及び影響については問題はないのではないかと、このように考えております。地元意見を十分尊重させていただきながら、道の駅につきましては話し合いがつけば計画どおりに進めさせていただきたい。今後の観光振興の観点からも、交通問題の点から考えても、白兎海岸の周辺整備は計画どおりにさせていただきたいと、このように考えているところでございます。　次に、美術館の問題についてエールを送っていただきました。このことにつきましては、美術館建設の問題については、昨日山田議員さんにもお答えをしたとおりでございます。議会の御支援をいただきながら、県の単独施設ではありますけれども、予定どおりの建設に向かって努力に努力を重ねてまいりたいと、今でもそのつもりでございます。よろしく御協力を賜りたい、これまたお願いをしておきたいと思います。　そこで、美術館通りの道路の予算執行の財源内訳でございますけれども、市道美術館通りの事業は平成９年度から着手をいたしておりまして、現在までに３億3,470万円を執行いたしております。これの財源内訳でございますけれども、全体で申し上げますと、国庫補助が１億4,900万円、起債が7,100万円、市費が１億1,470万円となっております。事業の内容は、測量委託、用地買収、本工事で山を切り取って延長約200メートルの道路を改良しているところでございます。　次に、卒業生の就職問題についてのお尋ねがございました。大変厳しい状況であるが、内定率はどうなっておるのかということでございます。　新規卒業生の内定率でございますけれども、市内の中学校では就職試験は１月にならないと本格化をしないけれども、11月末現在で就職希望者数32名、内定率は 9.4％というようになっております。これからの推移を見守る必要があると考えます。　次に、東部の高等学校におきましては、県の職業安定課の調査によりますと、11年11月末現在で就職希望者数660名、内定率73.3％、対前年同月比でマイナス 7.1％、このようになっておりまして、県全体の内定率63.6％に比較すれば若干よいものの、やはり非常に厳しい内定状況であると言えると思います。　次に、大学生の状況でございますが、鳥取大学厚生課の調べによりますと、11月１日現在で４学部全体を見ますと就職希望者数 674名、内定率47％、対前年同月比マイナス 6.2％でございまして、この中で教育地域科学部、農学部の内定率が特に低くなっているように伺っております。　次に、本市におけるここ５年間の企業実績はどうか、さらに今後の展望ということでございますが、バブル崩壊以降、長引く景気低迷、円高の進行などとともに多くの雇用を必要とする装置型産業などは、人件費の安い海外へ移転をいたしておりまして、これら企業の誘致は大変困難な状況に来ておると、このように考えております。本市におきますところのここ５年間の企業誘致の実績といたしましては、平成７年度から本年度までの間に誘致に努力をさせていただきました結果、進出発表された企業は５社となっております。これら５社の企業は、ソフトウエア業、機械設計業、さらには企業の研究開発部門などでありまして、いわゆる産業の頭脳部分と言われる業種ばかりということでございます。　展望ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、経済情勢はまことに厳しいというようなこともございます。今後とも企業の情報を把握しながら、できるだけ誘致をするように努力をしていきたい、このように考えておりますが、ともあれ受け皿としての工業団地の整備等々には留意をして、いつでも来ていただけるような態勢だけは整えておくべきではないかと、このように考えているところでございまして、今後ともあらゆる情報をキャッチしながら努力をしていきたい、このように考えているところでございます。　次に、環境大学が13年度にできるわけでありますけれども、こういうような問題も踏まえながら、環境大学の卒業生はどういう方面で就職ができるのか、企業の誘致もあわせて市長の所見ということでございますが、鳥取環境大学の卒業生の具体的な就職先といたしましては、学ぶ学科によりまして、さまざまな企業が想定されるわけでございます。　まず、環境政策学科でございますが、環境政策の企画立案及び環境監査などのマネジメントに取り組む人材育成を目指しておりまして、就職先といたしましては、ＩＳＯ14000の取得企業のような環境を重視した企業なり環境関連企業の環境管理部門などが考えられるわけでございます。　次に、環境デザイン学科は、自然と調和した快適な住環境の設計監理や地域づくりなどを行う人材育成を目指しておりまして、就職先といたしましては、一般企業の地域計画部門や建築部門、設計事務所、建築関連企業、インテリアデザイン関連企業などが考えられるということでございます。　次に、情報システム学科は、高度情報化に対応できる人材育成を目指しておりまして、就職先といたしましては、一般企業の情報管理部門やシステムエンジニアなどが考えられるということでございます。　一方、鳥取市には電気機械製造業、先端技術型企業が集積をいたしておりまして、これらの企業におきましてはＩＳＯ14000の認証を取得する企業が多くなっておりますし、環境問題に対応できる人材が求められていると、このように考えております。　このように環境大学の卒業生は、環境そのものを事業内容とした企業だけではなしに、いろいろな業種・業態の企業が受け皿となり得るものでございまして、環境大学の学生雇用の場づくりとしてまず地場産業の育成に努める。さらには、若者が定着するような魅力ある企業の誘致に努めるという考え方で今後とも努力をさせていただきたいと、このように考えております。このことから、企業の誘致活動に際しましては、鳥取環境大学を県内外にアピールいたしますとともに、環境関連企業も視野に入れながら幅広い誘致活動を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　16番両川洋々議員。 ◯16番　両川洋々議員　最初に、白兎海岸周辺整備と産廃処分場ということで御答弁をいただきました。　市長と私の認識の違いというのは、白兎海岸整備の一角に平成８年５月８日、いわゆる気多岬と言われる白兎隧道の前から後ろ側ずっと鳥取市が用地取得をいたしております。白兎海岸整備の目玉が道の駅であり、さらには白兎神話館、それから物産館、そして、この気多岬の開発というものが４本柱だと承知をしております。ここに気多岬１万9,850平米、約２万平米というものを用地取得しております。鳥取市は１億以上は出せないということで、鳥取市が9,900万、それから全県公園化構想の中でということで県が5,000万、１億4,900万であの地を既にもう取得しております。市長の認識は、産廃予定場が背後地にという認識でございますが、私の認識は、山陰線を挟んで隣接地という認識でおります。この用地取得をした約２万平米の気多岬の一番南側から産廃予定地まで、直線距離で一番端まで幾らありますか。これをまずお尋ねをしてみたい。　それから、市長が言われる背後地に、私で言う隣接地に産廃予定地なるものが今名乗りを上げております。この気多岬というものは一体どんなものを構想として描いておられるのか、気多岬の開発構想というものをお示しいただきたいと思います。　３点目に、この白兎開発というものが、隣接地に産廃予定地が来ることで、観光客や海水浴場に来ていただく皆さん方にイメージダウンにつながらないかなという心配をしております。それでなくても白兎海岸かなり落ち込んでおります。観光客を含めて全部の統計はございません。観光課にあるのは、白兎に関して海水浴シーズンの約１カ月間の統計しかございません。小沢見もそうです。一番多かったのが、海水浴客、約１カ月ですが、白兎で平成６年11万人、小沢見で7,000人、合わせて11万7,000人の海水浴客にあの地に来ていただいております。年々減ってきました。今年平成11年、白兎海岸４万6,500人です。小沢見海岸3,956人、合わせても５万456人しか白兎の海岸、小沢見の海岸に海水浴に来てもらっていないのです。平成６年の11万7,000の半分以下です。深刻だと思いますよ。それが隣接地に産廃場ができるということになれば、年間を通じての観光客の出足というものが、入り込み客がさらにさらに落ちていくのではないかなという危機感を私は抱いております。　この種の問題は、総論は賛成で各論になると反対だという意見が大勢を占めるようでございます。市長答弁の中にもあったように、産廃施設というのは要るものだ、必要なのだと。私も同じ認識でございます。しかしながら、鳥取市がこれから数十億かけて整備をして観光拠点の目玉として売り出そうとしておる、その隣に産廃処分場というのはふさわしくないではないか、せっかく取得した約２万平米の気多岬も価値を失ってしまうのではないかなという危機感を抱いております。その辺を市長に御答弁をいただきたいと思います。　それから、美術館通りは、昨日の山田議員の質問でかなり踏み込んだ答弁をしていただいております。期待をするという一言を述べてこの問題はパスさせていただきます。　それから、就職内定率と企業誘致でございますが、昨年も「就職氷河期」という表現で語られました。しかし、今年はそれ以上に深刻だということは、みんなの認識が一致しておると思います。鳥取市内の10校ある中学生の中で32名の就職希望者がございます。答弁にもございました。9.4％内定した。早い話が、まだ３人しか決まっていないということなのです。鳥取市内で32人中３人しか決まってないのです。それで、では行政がという質問を本当はしたいのですが、行政は就職活動のお世話ができません。職業安定法という法律がございますから。そうなると米澤教育長さんの方に質問が飛んでいくのですが、時間の関係もありますので御安心ください、割愛をさせていただきます。　高校生になるとまだまだ深刻でございます。鳥取市内にある高校生の中でも、就職希望者が一応660名ほどございます。いまだに決まってないのが219名ございます。219名という数はすごい数ですよ、大変なことです。社会問題なんですよ。　それでは、市が何をどうやってやれるかという問題になりますが、悲しいかな、職業安定法という法律がありますから行政はタッチできません。そうなると、中学や高校にお願いをして、けつをたたいて、担当の先生に就職活動を一生懸命やっていただくしかないというのが残念です。　企業誘致の方は、これも悲しい現状です。ここ５年間で鳥取市が企業誘致したものが５社。ところが、平成10年度と11年度はゼロです。去年も今年もないのです。ゼロなのです。こういう不況下に、経済状態もあるから企業誘致ということはなかなか難しいだろうなということは予測がつきますが、それでも力いっぱい毎年毎年企業誘致に全精力を投入していただかないと、何百人という子供たちが就職したくても仕事がないのです。企業誘致は５年間で５社、10年、11年はゼロ。そこで、追及質問として、この５年間に鳥取市の誘致企業の中で何社が撤退されたのか、これをお尋ねしてみたいと思います。　以上で追及を終わります。 ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　16番両川議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　まず、白兎海岸の周辺整備に関しまして、気多岬の開発構想はどういうようなことになっておるのかというお尋ねでございますが、気多岬の開発構想は、現在鳥取市では白兎海岸周辺整備事業のうちで道の駅の整備を最優先に考えておりまして、気多岬の開発につきましては当初計画のままでございます。道の駅の完成の後で検討するということになろうかと思います。　今の予定されておる産業廃棄物処分場と距離は幾らかということでございますが、直線で地図の上で計算をいたしますと約600メートル程度ということになろうかと思います。しかし、国道を隔てておる、ＪＲを隔てておるという実態はあるということでございます。　それから、次に、イメージダウンになりはしないかということでございますが、御指摘がありましたように、白兎海岸は鳥取砂丘と並んで鳥取市を代表する観光地であるということは衆目の一致するところでございまして、16番議員が御指摘をされたとおりだと、このように思います。その白兎地区の背後地に産業廃棄物処分場の建設が取りざたされておるわけでありますが、建設が決まったわけでもない、まだ具体的な計画も発表されていない、どのような姿になるのか見えていないというのが現下の状況であると思います。仮に小沢見地区に建設されるようなことになった場合に、観光客等へのイメージダウンにならないように努めることが大切だと、現段階ではそうお答えする以外にないと考えます。するのかしないのかまだ決まっていない。イメージダウンになりはしないかという御懸念、仮にの場合ですけれども、イメージダウンにつながらないように努めていかなければならないというように考えます。地元の方々、小沢見地区の方々、白兎地区の方々の御意見を十分に尊重すべきだと、このように考えております。　次に、先ほどお答えしましてちょっと訂正させていただきたいと思いますけれども、東部の高等学校の県の職業安定課の調査というところで、県全体の内定率を63.6と申し上げましたけれども、71.6の誤りでございましたので、数字の訂正をさせていただきます。71.6％、比較すれば若干よい、こういう数字になるわけであります。　そこで、最後にお尋ねですけれども、この５年間で企業誘致が５社、逆に撤退した企業はどうかというお尋ねでございますが、過去５年間に誘致企業で撤退並びに倒産した企業としては４社ということでございまして、業種別では電気機械製造業２社、履物製造業１社、ソフトウエア業１社というようになっておるわけでございます。参考までに申し上げておきますけれども、５年間に誘致したものが撤退されたのではなしに、これまでずっと誘致し続けてきたものが撤退したという数字です。　このように誘致と撤退でこの５年間で見ますと、差し引きプラスの１社ということに数字的にはなるわけでありまして、大変時代を反映している数字だと、このように厳しい数字を認識せざるを得ないような実態でございます。　今後とも、鳥取市の活性化、若者の定着活性化、東部地域の中核都市という立場から、引き続き企業誘致には努めていくことが大変必要でありまして、最大限の努力をさせていただきたいということで決意の表明とさせていただきます。　以上であります。 ◯本多達郎議長　16番両川洋々議員。 ◯16番　両川洋々議員　答弁にございました直線距離にして気多岬から産廃予定地までが600メートル、これが長いか短いかという論議は、私と市長では分かれるところだろうとは思います。しかし、何としても鳥取市が本当で、全力でこれから整備をして売り込もうとしている白兎のすぐ近くにというところが問題だろうと思います。私はふと考えてみたときに、市長、用地交渉というものが去年は反対が６割、賛成が４割というような現状でございました。それが、精力的な話し合いで３分の２が大体賛成に回っていただいておるという報告を今聞きまして、うれしく思いました。何としても観光拠点として21世紀の鳥取市のためにあの地を整備し、さらには観光客をどんどん迎える拠点としたいと思っております。　さらには、御答弁をいただきました就職の内定率、さらには誘致企業の撤退、５年間で誘致した企業が５社、撤退した企業が４社、非常に厳しいと思います。これではなかなか就職を希望しても勤める場所がないという状況が当分続くのではないかなと考えております。どうか手を抜かず、気を抜かず、これからも誘致企業このものに対して全力で取り組んでいただきたいなと思っております。　白兎海岸の整備、いろんな地権者との話やこれまでもございました。しかしながら、何としても実現をさせたいものだ、21世紀の子供や孫たちに自慢ができる施設にしてやりたいなという思いもございます。市長も力いっぱい頑張っていただきたいと思います。答弁はいいです。 ◯本多達郎議長　15番石谷勇雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石谷勇雄議員　登壇〕（拍手） ◯15番　石谷勇雄議員　12月定例会一般質問も最後となりました。早速質問に入らせていただきます。　最初に、行政評価システムについてお尋ねします。　行政評価システムについては、２年前、本議場において提言したところでありますが、その後多くの自治体で、このシステムの採用、またはこの考えを取り入れたやり方により効果を上げているところも出てまいりました。　行政評価は、行政サービスの向上や事業の効率化を数値目標にして明示して、その達成度合いを第三者の視点から評価する制度で、行革の新しい手法として大きな注目を集めております。そして、評価の過程や結果は情報公開され、次の政策決定や予算配分に反映される仕組みになっており、これまで行革といえば人減らしや金減らしという後ろ向き的なイメージが強かったのに対し、この行政評価は政策課題に優先順位をつけ、予算の効率的な使い方を目指しつつ、行政サービスの向上を図る積極的な行革とされております。　国においても、中央省庁再編関連法によって行政評価の一環である政策評価を行う部分が各省庁に設けられるとともに、省庁の横断的な評価を総務省が担当し、有識者による第三者機関が同省の政策評価などをチェックして総務大臣に答申するという流れになっております。さらに、この制度を実効あるものにするため、政策評価に業績評価も加えることや、財政の健全性を図る尺度となる貸借対照表を作成する案も提唱されているところでもあります。　以前にも一部紹介いたしましたが、三重県における事務・事業評価と呼ばれるシステムは、民間企業で用いられているプラン・ドウー・シー・プラン、計画、実行、評価また計画というマネジメントサイクルを行政に採用し、何のための事業かを徹底的に自己点検する制度で、三重県ではこの制度に基づき約3,000の個別事業を毎年度評価していると言われております。　本市においても、予算査定の段階ではそれぞれの事業についてそれなりの検討と判断の上で決定されるものと認識しているところでありますが、行政評価システムによる厳しい検証にたえ得る事業を選択していくことは、財政の逼迫する現状において、時代の要請というべき事柄ではなかろうかと思うものであります。行政評価システムに対して、市長としてはどのように評価されるのか、御所見を伺います。　次に、情報公開制度に関連してお尋ねします。　本市の情報公開制度については、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにし、本市が持っている情報を公開することにより、市政への市民参加の促進と市政に対する理解と信頼の確保を図り、公正で開かれた市政を一層推進しようとすることを目的に本年10月１日より実施されたものであります。　最初に、情報公開条例施行後における開示請求の有無等の運用状況についてお尋ねします。第１点として、開示請求件数は何件あり、その内容についてはどのような事項に関してのものであったのか。第２点として、それらの開示請求に対して本市としてスムーズに対応できたのか、不都合な点はなかったのかどうか。第３点として、その後、開示請求者より本市の行政等に関して特に指摘を受けるような事態はなかったのか。以上、お尋ねします。　次に、障害者福祉に関連してお尋ねします。　労働省によれば、98年度に民間企業から解雇された障害者は3,000人近くに達し、前年度の1.5倍に増え、４月以降も増加傾向にあると言われております。９月は障害者雇用促進月間として県内においても啓発活動等さまざまな取り組みが行われたようでありますが、長引く不況の中で、障害を持つ方々を取り巻く雇用状況は一段と厳しさを増しているのが現実であります。このような環境の中、前向きな取り組みとして、県により心身・精神障害者小規模作業所31カ所の職員や通所者に対して聞き取り調査を行ったこと。また、先月27日に小規模作業所で障害者の方々の手づくりの手工芸品やクッキーなどの製品を販売する福祉の店「ユーカリ」が市内の大型店内にオープンしたことなど、明るいニュースもありました。　さて、12月９日は障害者の日でしたが、12月２日に鳥取市身体障害者福祉協会の市長を囲む懇談会が持たれたと聞き及んでおります。最初に、この中での要望内容についてお尋ねします。　次に、昨年７月に障害者法定雇用率が一般企業では1.6％から1.8％へ、また、国や地方公共団体では２％から2.1％にアップされたと承知しておりますが、本市職員における障害者の雇用状況及び民間企業における障害者雇用状況の推移についてお尋ねするとともに、その雇用状況を踏まえて市長としての現状認識、御所見をお伺いします。　また、障害者に関する小規模作業所について、不況が続く中で仕事量が減っているのではないかと危惧しております。このことに対して何らかの支援策を講じる必要があるのではないかと考えますが、あわせてお尋ねします。　次に、雇用問題についてお尋ねします。　今年７月から９月期の実質国内総生産、ＧＤＰは前期比１％減、年率換算では3.8％減少し、３期ぶりのマイナス成長と発表されました。今回の統計では、民間需要が財政需要にとってかわることを期待されたわけですが、アメリカ、アジアの景気に支えられて輸出は増加したものの、設備投資増が消費の拡大につながり景気を押し上げるという流れにはなっていないのが現在の状況であります。それでも今月13日発表の日銀短観では、大企業、中小企業の業況判断指数が４期連続で上昇するなど、企業マインドの面からも景気回復の動きは見られるようであります。しかし、先ほどもございましたが、雇用の状況は依然として厳しく、完全失業率は前月比横ばいの4.6％と高率であり、有効求人倍率も微増にとどまっている状況であります。　先ほど16番議員より新卒の就職内定者についての質問がありましたが、中高年齢者の雇用は一段と厳しさを増しております。そのような状況の中、これら中高年齢者就業支援策として雇用調整助成金という制度があると聞いておりますが、どのような制度で、その利用状況はどのようになっているのか、お尋ねします。

　あわせて、本年７月、雇用にかかわる職業紹介業務について、就職あっせん業務の規制緩和があったようですが、法律の概要についてお尋ねします。　最後に、商工ローンについてお尋ねします。　今国会は中小企業国会とも言われ、経済新生対策としてさまざまな施策が打ち出されておりますが、一方、バブル崩壊後、銀行など金融機関にかわり資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主に無担保で高利率の運転資金を融資する商工ローン業者をめぐるトラブルが、社会問題として大きく取り上げられております。全国銀行協会によると、昨年度に高利金融を理由に挙げた全国の企業の銀行取引停止処分件数は、全体の５分の１を超える2,400社以上で、ここ数年急増を続けていると発表しております。商工ローンを取り扱う企業が本市で営業していることを思うとき、その影響が市民に及んでいることも懸念されるところであります。商工ローンとは一体どのような仕組みの貸し出しなのか、また、株式市場に上場された社会的に認知された企業の営業であるにもかかわらず、社会問題として取り上げられるのはどのような点であるのか、市長の認識を伺いたいと思います。　あわせて、このたびの国会で審議が行われた貸金業の規制等に関する法律の内容についてお尋ねし、質問を終わります。（拍手） ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　15番石谷議員さんから御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、行政評価システム、どのようなもので、どう考えておるかということでございますが、鳥取市におきますところの行政改革への取り組みにつきましては、平成11年３月に行政改革大綱を見直し、地方行政の使命は最小の経費で最大の住民サービスを提供すること、単に行政のスリム化を図る視点のみでなしに、行政と民間あるいは市と住民との役割分担、行政サービス水準の確保と負担のあり方の適正化、３点目として、職員の意識改革と人材育成の推進などを基本的考え方として鋭意取り組んでいるところでございます。　行政評価制度は、住民の行政活動の費用対効果への関心の高まりに対応して、また、政策形成能力の向上や行政改革の推進といった視点からも研究が進んでいると聞いておりますが、我が国におけるこの問題への取り組みは日も浅く、現状ではこれといった方法が確立をされていないのが実態であろうと、このように認識をいたしております。　こういうような状況の中で、本市といたしましては、職員のコスト意識の向上や一種の行政評価制度と考えられる予算査定や監査の活用を行いますとともに、今年度から導入した情報公開制度を市民に活用していただくことなどによりまして、市政の透明性を向上させ、さらに一層市民の理解が得やすい市政運営を目指していきたいと、このように考えております。　次に、情報公開制度が始まったが、開示の状況はどうかということでございますが、開示請求の状況は、現時点では請求者数は１個人、１法人の２件でありまして、請求項目では７件でございます。その内容ということでございますので、お答えしますが、市長交際費２件、議長交際費２件、企画課の食糧費、市長旅費、議会旅費が各１件で、いずれも本年の４月から９月までのすべてのものについてでございました。　開示決定後の結果でございますが、いずれも請求を受けてから15日以内に決定を行い、病気見舞いの相手方の氏名、個人の住所、年齢、電話番号などの個人情報、企業誘致の交渉相手、取引金融機関口座番号などの法人情報などの情報公開条例第７条の規定による不開示情報を除き、その他についてはすべて開示をし、請求者にも十分な説明を行うことによりまして納得をいただいたところでございます。　次に、開示はスムーズに対応できたのか、何か指摘はなかったかというお尋ねでございますが、開示決定等に当たりまして、担当課と情報公開室とが十分に調整を図り、先ほども申し上げたとおり、決定期限の15日以内に決定をし、その後に開示を実施したところでございます。開示に際しましては、担当課の職員と情報公開室の職員が同席をし、請求者の質問に答えることはもちろんのこと、事務手続きの流れ、事務・事業の趣旨等についてあらかじめ説明するなど、的確かつスムーズに対応できたものと、このように考えております。また、開示手続き、開示の内容等についての苦情なり指摘は一切受けておりません。　次に、障害者福祉に関連いたしまして数点のお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。　まず、鳥取市身体障害者福祉協会と市長を囲む会の要望内容等々についてのお尋ねでございますが、市長を囲む会は毎年12月の障害者の日の前後に鳥取市身体障害者福祉協会の申し出により開催をしておるところでございまして、本年は12月２日に開催をいたしたところでございます。　内容につきましては、平成10年度までは事前に提出をされました要望書に基づき意見交換を行っていたところでございますが、今年度につきましては当日の参加者、大体25名ございましたが、この方々からそれぞれその場で思いや意見、要望等々を直接伺ったところでございます。　主な意見や要望といたしましては、歩道の整備、重度障害者タクシー助成の充実でございますし、さらに、視覚障害の方からは放置自転車の対策、歩道の自転車走行禁止等についての要望、聴覚障害者の方からは災害時の情報提供、さらには介護保険サービスに係る視覚障害者に対するコミュニケーションの確保等でございました。これらの意見に対して鳥取市の考え方を説明いたしますとともに、今後検討を要するものについては要望として承ったところでございます。　次に、障害者法定雇用率が引き上げられたのだけれども、その実態、達成状況はどうかということでございますが、障害者の法定雇用率は平成10年７月に改定をされ、国及び地方公共団体については2.0％から2.1％に、民間企業については1.6％から1.8％へアップされたところでございます。　この推移なり達成状況ということでございますが、市役所におきましては、平成６年度から障害者雇用促進法の趣旨に基づき積極的に取り組んでおりまして、その雇用率は平成９年度2.17％、平成10年度2.28％、平成11年度が2.38％ということでございまして、これはいずれも毎年６月１日現在の数字でございますが、法定雇用率を達成しておりまして、年々雇用率の上昇に努めているところでございます。　一方、県内の民間企業におきましては、鳥取県職業安定課の調査によりますと、平成９年度が1.77％、平成10年度が1.80％、平成11年度も1.80％ということでございまして、これも６月１日現在の数字でございますが、県全体での民間企業の法定雇用率は達成されておりますが、企業ごとに見ますと、未達成企業がまだ46％あるのが現状でございます。全体の数字からいえば達成しておる。しかし、個別に見ると、たくさん雇用されておる企業があるというようなことになろうかと思います。　次に、雇用率につきまして、行政なり福祉行政なり商工行政という立場から、その辺の現状認識なり見解はどうかというお尋ねでございますが、まず福祉行政の観点から申し上げますと、近年の長引く不況で雇用環境は悪化いたしておりまして、特に障害を持つ人たちは厳しい状況に置かれているものと認識をいたしております。障害者施策の基本理念であるノーマライゼーションの実現のためには、障害のある人が、その適性と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことが重要であると、このように考えます。　次に、商工行政の観点からの認識でございますが、県職業安定課の調査分析によりますと、実雇用率は達成されており、業種によって達成状況のばらつきがあるが、従業員が100人未満の企業での雇用増、製造業における大幅な雇用増が見られるなど、評価できる結果が出ているとこういうことでございます。引き続き障害者の雇用増加が図られるよう、市としても啓発その他に努めていきたいと、このように考えるものでございます。　次に、福祉作業所についてのお尋ねをいただきました。このように経済が厳しい中で、何らかの支援策を講ずる必要があるのではないかという見解に立ってのお尋ねでございます。　福祉作業所は、一般の企業等で働くことが困難な障害を持つ人たちの働く場や活動の場として、障害を持つ人とその家族、ボランティア等の関係者の共同事業として開設され、運営されているものでございます。小規模作業所、共同作業所などの名称で呼ばれておりまして、全国に約4,005カ所、本市においては現在７カ所の小規模作業所がございまして、障害を持つ人たちが、コアなど電気製品の整理、箱の組み立て、袋詰め等の企業からの受注品を製作するほか、ふきん、テーブルセンター、クッキーなど、それぞれの作業所で工夫を凝らした自主製作品に取り組んでおられるものでございます。現在でも支援策として県なり市が規模に応じて援助・支援をいたしておることは、御案内のとおりであろうかと思います。　御指摘の点でございますが、本年９月から10月にかけまして県がこうした小規模作業所の実態調査をした際に、本市の担当職員も同行いたしまして、仕事の受注状況等について聞き取りを行ったところでございます。長引く不況の中で受注状況に影響が出ておりまして、企業からの受注品の占める割合が大きい作業所ほど影響が大きいものの、発注先の新規開拓や従来からの協力事業所の支援等、関係者の努力によりまして、何とか持ちこたえているとのことでございました。こうした中で、さらなる支援策として作業所の経営の安定を図るために、自主製作品の販路を拡大する方策が必要であろう、現段階ではそういう方策が必要ではないかと、このように考えるわけでございます。　こうした自主製作品は、さざんか会館等でも展示・販売されているところでございますが、先般関係者の御努力によりまして、先ほど御指摘がありましたような、市内のショッピングセンターの一角に福祉作業所の自主製作品を販売するコーナーがオープンしたところでございます。こうした常設販売店に、障害を持つ人を中心とする市民の交流スペースを併設した福祉の店の設置についても今後検討してみたいと、このように考えているところでございます。　いずれにしましても、小規模作業所の製作品は、障害のある人をはじめとする関係者の熱意と創意が込められたものでございまして、贈答品なり記念品としても活用できるものでありまして、本市といたしましても機会あるごとにこうした製作品の周知と活用に努めていきたいと、このように考えておりますし、これまでも大会等にこういうようなものを買わせていただいて、大会参加者にも記念として出させていただいたようなこともございます。　次に、中高年齢者の雇用状況、大変厳しいが、いえば雇用調整助成金の利用状況はどうかということでございますが、鳥取公共職業安定所管内におきまして45歳以上の中高年齢者の有効求人倍率を申し上げますと、平成８年が0.43倍、平成９年が0.36倍、平成10年度が0.32倍ということでありまして、年々数字が下がっておるということでございます。また、平成11年10月は0.40倍となっておりまして、いずれの年度も0.5倍以下の厳しさでございます。一方、44歳以下の場合は、平成８年度1.71倍、平成９年度1.69倍、平成10年度1.40倍でございまして、また、平成11年10月は1.44倍と、いずれの年度も1.0倍を上回っております。比較しますれば、このように中高年齢者の労働市場は非常に厳しい状況にあるということが言えると思います。　また、景気の動向、産業構造の変化が進む中で、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った指定業種の事業主に対し、休業手当もしくは賃金の一部を助成する雇用調整助成金の利用状況は、鳥取公共職業安定所管内では、平成９年度２件で59万円、平成10年度52件で6,400万円、平成11年11月末現在で59件１億1,000万円という数字になっております。　次に、規制緩和のあった労働者派遣法なり職業安定法の概要についてということでございますが、改正労働者派遣法と改正職業安定法が平成11年７月７日に公布され、12月１日に施行されたところでございます。この２つの法律改正によりまして、広範な業務分野における臨時的・一時的な労働力需給に対応できる派遣事業を行うことができ、多様な就業機会の拡大が図られること。また、労働力需給調整の円滑化のためのルールが整備をされ、優良職業紹介事業の取り扱い職業が原則自由化されるなど、民間の職業紹介事業等に係るルールが見直されたところでございます。　まず、改正労働者派遣法におきましては、従来適用対象となる業務はソフトウエア開発の業務や機械設計の業務など26の業務に限定されておりましたが、改正の大きな特徴といたしましては、この26の業務に加えまして港湾運送業務、建設業務、警備業務、政令で定める業務以外のすべての業務について労働者派遣事業を行うことができるようになったことでございます。　一方、改正職業安定法におきましては、特徴として、職業安定所の情報提供機能の強化としてインターンシップ、これは職業体験機会の付与ということでございますが、このインターンシップなどの職業選択措置の明記や、民間職業紹介事業制度の改正として優良職業紹介事業の取り扱い職業を拡大したことにあります。ただし、建設の業務につく職業、港湾運送の業務につく職業、その他労働者の保護に支障を及ぼすおそれのある職業が取り扱い禁止職業となっております。　以上が２つの改正法の概要でございます。　次に、商工ローンの問題について数点のお尋ねをいただきました。　まず、商工ローンとはどういうものかということでございますが、石谷議員さんに対しまして釈迦に説法かと思いますけれども、お答えをさせていただきます。　商工ローンの定義なり概要、仕組みについて申し上げますと、これは貸金業の一種の貸付形態でありまして、商工ローン業というものはないということでございます。もともとは小規模な貸金業者による中小零細企業向けの短期融資のことを商工ローンと言うものと理解をいたしております。全国では財務局に貸金業者の登録をしている業者が約３万社あると言われ、県内には71業者あると聞いておりますが、このうち商工ローンを取り扱っている業者の数の把握は困難だということでございます。　その仕組みということでございますが、通常の消費者金融だと無担保、無保証人融資でありますが、商工ローンだと借入金が100万円単位になりますと連帯保証人を必要としているのが一般的であると、このように伺っております。　次に、商工ローン会社の存在は認められているが、商工ローンの社会的問題点がいろいろうわさされておるが、市長はどのように認識をしておるのかということでございますが、最近新聞、テレビ等のメディアでいろいろ報道され、商工ローンが社会問題化しておりますが、その問題点は次の３点に要約できるのではないかと理解をいたしております。　まず第１点は、高金利であるということでございます。利息制限法は上限金利を元本額に応じまして年15％から20％と定めておりますが、これを超える利率を設定しても出資法、これは出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、取締法でございますが、この出資法に定める年40％を超えなければ処分されないことになりまして、商工ローン業者はこの範囲で自由に金利を設定でき、利用者が高利な利息の支払いを迫られるという点にあると思います。　第２は、保証人に無断で貸付額を膨らませることができる根保証契約の問題でございます。根保証契約は、上限金利を定めた上で、保証人がその範囲内で支払いを保証する仕組みになっておりますが、この契約に基づく融資状況等が保証人に十分に説明されず、保証人が思わぬ返済を迫られるなどのトラブルが生じているということでございます。　第３点は、厳しい取り立てにあります。債務者や保証人が脅迫まがいの言動で支払いを強要され、私生活や業務の平穏を著しく害されるということでございます。　以上のような３点が商工ローンに関連した問題点であると、このように認識をいたしております。　最後に、今国会で12月13日に成立をいたしました商工ローン関連法の内容はどういうものかということでございますが、商工ローン関連法の内容ということになりますれば、御案内のとおり、商工ローンに絡む問題は、今国会において商工ローン関係法案として審議をされ、今月13日に上限金利引き下げなどを盛り込んだ出資法と貸金業法等の改正法が成立をし、来年６月１日から施行される運びとなったところでございます。このうち出資法の改正点では、焦点となっていた上限金利を40％から29.2％に引き下げ、貸金業の規則等に関する法律の改正では、根保証契約において契約前や追加融資のたびに保証人にも書面でこれを通知することなどが義務づけられたという点でございます。また、悪質な債権の回収についても罰則規定が強化されているということ、以上が主な内容でございます。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　15番石谷勇雄議員。 ◯15番　石谷勇雄議員　御答弁いただきましたけれども、重ねて何点かお尋ねしてみたいと思います。　まず、情報公開制度に関連してお尋ねしたいと思いますけれども、情報社会の進展に伴う個人情報のあり方、それから、住民のプライバシーをいかに守るかということにつきましては、人権問題とも絡みまして真剣に考える時期ではないかというふうに思うわけです。　そこで、個人情報の保護法について少し触れたいと思いますけれども、これまで個人情報の保護法というのは国の行政情報だけを対象としておりまして、民間分野における個人情報については法的な規制がほとんどないというような感じでやられておったわけですけれども、ちょっと調べてみますと、いろいろのデータの流出事故等も各地で続いておるということでございまして、ちょっと一部紹介しますと、これは自治体レベルでの情報の流出事故ですけれども、1992年、札幌市で住民基本台帳用のマイクロフィルムの外部持ち出しによって 171万人分の複製が流出したというようなことがありますし、その２年後の94年には、埼玉県の志木市で閲覧用の台帳の持ち出しによって約６万人のデータが流出したというようなことがありました。それからまた、東京都江戸川区におきましても、定期検診データの約９万人分が流出、今年の５月になりまして京都の宇治市で住民基本台帳データが流出して21万件の流出事故が起きておるというようなことがあります。そのほか民間につきましては、顧客データの流出だとかそういったことにつきましては、いろいろ新聞なんかに報道されておりますけれども、かなり大量のものが流出をしているということでございます。　先ほど言いましたように、問題としては、こういったデータを販売するということについて、倫理的にも許されないということに当然なろうかと思うわけですけれども、禁止する法律もないというのが実態であるということであります。今、国で住民基本台帳の改正案ということでいろいろ論議をされておるわけですけれども、こういったものの中にあります住所、氏名、個人情報、こういったものがコンピューターで一元管理をされるということにつきましては、国民の中に不安を持つ人が多いのではないかと思われるわけです。　それから、一方、インターネットの普及が急速なわけですけれども、この中に個人への中傷だとか誹謗だとか名誉棄損だとか、そういった、要するにネット犯罪というふうに呼ばれるような事例も社会的な問題化をしているというようなことがあるわけです。　実は今日も皆さんにちょっと御審議をいただいたのですけれども、この市議会の中でも、インターネットの関連の法整備について、市議会として意見書を提出するようにお願いをして採用もいただいておるところですけれども、そういった個人情報に関して、先ほど本市の情報公開制度とか言ったわけですけれども、これらの運用について個人の利益が損なわれるような不安はないのかどうか、このことを１点確認をしておきたいというふうに思うわけです。　それから、障害者の福祉につきまして３点お伺いします。　いずれにしましても、状況は非常に厳しいわけですけれども、何とか頑張っていただきたいなというようなことを思うわけです。先ほど12月２日の身体障害者の方の懇談会のことについて触れましたけれども、これは恒例の事業としてやられているようでございますので、それなりに有意義な会であるというように思うわけですけれども、身体障害者以外の方、知的障害あるいは精神障害、こういった方、あるいは精神障害の方なんかではなかなか本人がということにならないかもしれませんけれども、関係者の方、そういった方も含めまして意見や要望を聞く機会を設けていただけたらというふうに思うわけです。その意見を障害者の施策に反映をしていく、そういうふうなシステムづくりといったことが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、その点、ひとつお願いをしたいと思います。　それから、法定雇用率をお伺いしましたけれども、平均としては一応クリアしておるということですけれども、未達成の企業が46％ですか、たくさんあるわけでして、こういった未達成の企業に対して本市としてどのようなかかわりが持てるのか、この辺についてもお尋ねをしてみたいというふうに思います。　それから、障害者に対して、あるいは企業に対してどのような支援策があるのか、また、それについてどのように思っておるのかということについてもお尋ねをしてみたいというふうに思うわけです。　それから、雇用問題につきましてですが、雇用問題につきましては直接には国や県ということになろうかと思うわけでして、なかなか市の方でかかわれることは少ないのではないかというふうに思いますけれども、規制緩和の中で市として取り組むことのできる施策というものが何かありましたら、その辺のことについてお尋ねをしたいというように思います。　それから、最後に、商工ローンの問題についてですけれども、商工ローンにつきましては、テレビなんかでも皆さんもよく御存じだと思うわけですけれども、この業界のトップの企業の経営者の証人喚問まで及んだということで、国としての方針も先ほどありましたように打ち出されたわけでございまして、これを市の行政としてどのように業者に喚起をしていくのか、この辺について何か方策があれば、お尋ねをしてみたいというふうに思います。　それから、貸し渋りとかそんなことで商工ローンを使われるというようなことが全国的にはあるわけですけれども、私の党の方でいろいろ融資のことにつきまして対策を打ち出しておりますので、ちょっと紹介をしていきたいというように思うわけですけれども、これは新聞発表になっておりますので御承知かと思いますけれども、昨年の10月に担保力や信用力が不足して資金調達ができないで倒産する、そういうような中小企業が増えてきたということで制定をされたわけですけれども、中小企業金融安定化特別保証制度、要するに信用保証協会が特別枠として国全体としては20兆円のものを用意して、来年の３月まで取り扱うというものですけれども、これを最終的に金額的には10兆円追加をして、取り扱い期間も来年３月が１年間延長したというようなことが、この第２次補正にも盛り込まれているわけですけれども、このような制度を年末だとか、あるいは年度末に向かって活用することも、中小企業にとっても大事な方策ではないかというふうに思うわけです。　このことについては特にお尋ねということではございませんけれども、そのようなことも含めて、市民に大きな影響が及ばないようにやっていただきたいということを含めて、先ほどの業者に注意をどういうふうに喚起していくのかということについてお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　15番石谷議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。　まず、情報公開に関連いたしまして個人情報の保護というようなことについてのお尋ねをいただきました。インターネットの問題では、本市のホストコンピューターは現在外部との直結はしておりませんし、行政情報、とりわけ個人情報の管理につきましては厳密に行っているところでございます。インターネットによる漏洩は全く考えられないところでございます。　また、情報公開条例７条の２号の規定によりまして、個人情報全般にわたって開示を禁止いたしておりまして、このことについては職員に周知を図っているところでございまして、今後とも一層の徹底を図り、個人情報の保護について万全を期していきたいと、このように考えております。　次に、障害者福祉に関連いたしまして数点ございましたが、まず、知的障害を持つ方やら精神障害の方々と話し合うような機会を持つべきではないかという御趣旨でございました。　このたび私が出席しました市長を囲む会は、鳥取市身体障害者福祉協会が主催をされて、これにお招きをいただいて出席をさせていただいているというものでございます。今後、知的障害や精神障害を持つ方々から御要請があれば、できるだけ出席するように努力をいたしたいと、このように考えております。鳥取市の障害者福祉計画におきましても、障害者基本法の趣旨に基づき、身体障害、知的障害、精神障害に係る施策を一元化し、推進することを障害者施策の基本方針としているところでございます。　また、今年度、鳥取市障害者福祉計画の計画期間の中間年に当たりますことから、現在この計画の見直し作業を進めておりまして、障害のある方々のニーズを把握し、見直し、計画に反映するために、鳥取市身体障害者福祉協会だけでなしに、鳥取市肢体不自由児者父母の会、鳥取市手をつなぐ育成会、鳥取市精神障害者家族会の各団体に所属する方々の意見・要望などを伺ったところでございます。　また、このたびの障害者福祉計画作成委員会におきましても、それぞれの団体から代表者を委員にお願いをし、ひとしく意見もいただいているところでございます。今後も、施策のより一層の推進を図るためにも、障害のある方々のニーズの把握には十分努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　次に、法定雇用率未達成の企業に対して鳥取市としてはこの指導にどのようなかかわり合いが持てるかということでございますが、法定雇用率未達成の企業の指導につきましては、県職業安定課や公共職業安定所の所管となりますが、市といたしましては公共職業安定所、障害者職業センター等の関係機関を通じまして雇用の確保や就労援助などをお願いしていくことでございます。市独自といたしましては、広報などを通じまして啓発に努めますとともに、一般企業に雇用されることが困難な障害を持つ人については、授産施設、小規模作業所等の福祉的就労の場の確保に努力をしていくということが市としてできる対応策だと、このように考えているところでございます。　次に、障害者の雇用に関連しまして、障害者の方に対してどのような支援策があるのかというお尋ねでございますが、企業に対する支援制度の概要を申し上げますと、融資制度として重度障害者雇用促進融資資金というのがございまして、設備投資の対象事業費の40％について有利な貸し付けが受けられる。　次に、助成金につきましては２つございまして、障害者雇用納付金制度に基づくものといたしまして、障害者に必要な作業施設、福祉施設を設置する場合及び重度障害者に必要な介助措置や通勤の措置を行う場合、その費用の一部が助成をされる。さらにもう１点は、障害者雇用継続援助事業に基づくものといたしまして、雇用された後、身体障害者等となった者の職場復帰に必要な措置や設備の設置等を行う場合、その費用の一部が助成される。３点目として、障害者を雇用することによって、税制上の優遇措置や雇用支援機器の貸し出しが受けられる事業があるということでございます。　次に、障害者の方への支援策といたしましては、訓練手当の支給を受けて職場適用訓練が受けられる制度がございます。　以上が支援策の概要でございますが、このほかにもさまざまな支援策があり、障害を持つ方の雇用環境の改善に配慮されていると思っております。市といたしましては支援策等のアピールに努めていきたいと、このように考えているところでございます。　次に、雇用問題に関連いたしまして２点ほどお伺いをいただきました。　まず、法の規制緩和の中で市として取り組むことができる施策はどういうものがあるのかというお尋ねでございますが、労働者派遣法、職業安定法の２つの法律の中で市として取り組むべき事務は、職業安定法第１条に定められるところによりまして、求人・求職の申し込みの取り次ぎ、求人求職者の調査等に関する事務並びに求人求職に関する通報となっているところでございます。このことから、今回の法改正に伴い直接市が取り組むようなことにはなりませんが、少なくとも国、県の労働行政にかかわる機関からの依頼があった事務等について、例えば広報などはできるのではないかと、このように考えているところでございます。　次に、商工ローンについて市としてどのように業者に喚起するのかということでございますが、商工ローン問題に対する対応といたしましては、先ほど話がありましたけれども、金融監督庁から全国貸金業協会連合会に対して、また、県におかれても社会福祉法人の鳥取県貸金業協会及び知事登録の71業者に対して要請が行われております。　ちょっと申し上げますと、全国貸金業協会連合会は、10月に全国の貸金業協会に通達をしておりまして、鳥取県貸金業協会でも同様の基準を設けて、11月に会員業者へ徹底を図られたと、このようなことでございます。県も新聞紙上に商工ローンに関連した啓発用の広告というようなことも掲載をされ、さらには弁護士会、貸金業協会、財務事務所、消費センター、商工団体、市町村等々にもこのチラシが配布されているという実態にございます。　鳥取市といたしましては、貸金業者に対して直接指導する立場にはありませんので、市報に啓発記事を掲載するなどして市民や商工業者に啓発をしていくというのが市としてできることではないかと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　15番石谷勇雄議員。 ◯15番　石谷勇雄議員　最後に、１点重ねてお伺いしたいと思うのですけれども、行政評価システムに関連して、少し横道にそれるかもしれませんけれども、今県で民間の資金やノウハウを公共施設の整備とかサービス提供に活用するＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブという手法で、それを公共事業に活用するように検討されているというようなことを聞いておるわけですけれども、どんな公共事業に導入するかということと、商工会議所の連合会とか、あるいは経済同友会、あるいは銀行、それから大学、投資銀行、こういったところとタイアップしまして研究会を設置して、道路や鉄道、そういったものの計画の洗い出し作業を始めておるというようなことがちらっと報道されておりました。　これについては、来年の３月に基本方針を決定して、来年度以降に新しい手法を導入しようというふうに思うわけですけれども、なぜこんなことを言うのかといえば、県での新しい取り組み、本議場でもいろいろと、本市に建設するいろいろな観光施設、こういったものの公共事業に関係してくるではないかというように思うところから申し上げておるわけですけれども、新たな事態が起これば、新し方策や対処も必要かもしれないというようなことも思うわけで、別に知事の最近のさまざまな発言を擁護する気持ちはありませんけれども、金がないなら知恵を出してやるというようなことではないかなというふうに思うわけでして、その意味で最後の質問ですけれども、市民の大切なお金を効率よく使うために知恵を出していく、要するに行政評価システムというような手法をこれから研究されるようなお考えはないのかということを最後に市長にお尋ねして終わりたいと思います。 ◯本多達郎議長　西尾市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西尾迢富市長　登壇〕 ◯西尾迢富市長　15番石谷議員さんから重ねて、行政評価システムを鳥取市として導入するようなことにはならないかという趣旨のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、我が国におけるこの問題への取り組みはまだまだ日が浅い。現状ではこれといった方法が確立をされていないという実態にございます。自治省の行政局行政体制整備室におきまして、行政評価についての研究の場として、地方公共団体における行政評価についての研究会というものを設けられまして研究を行っておられるということでございまして、この結果によっては、いずれ何らかの方向性が示されるのではないかと、このようにも思っているところでございます。　このような状況でもございますので、直ちに独自のシステムを構築をし、導入する段階にはありませんが、本市の実態に合わせてどのようなシステムを導入することができるのか、望ましいのか、他市の実態等も含めて調査研究はさせていただきたい、このように思っております。　以上であります。 ◯本多達郎議長　これをもって、市政一般に対する質問を終わります。日程第２　議案第105号平成11年度鳥取市一般会計補正予算から議案第126号工事請負契約の変更についてま　　　　　で（質疑・委員会付託）日程第３　報告第６号専決処分事項の報告（質疑） ◯本多達郎議長　日程第２、議案第105号平成11年度鳥取市一般会計補正予算から議案第126号工事請負契約の変更についてまで、以上22案及び日程第３、報告第６号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。　これより22案及び報告に対する質疑に入ります。　通告により順次発言を許します。　なお、本日の会議は議事の都合により時間を延長します。　25番武田えみ子議員。 ◯25番　武田えみ子議員　建設部長に議案第100号について１点お尋ねをいたします。　予算書の46ページの都市計画費の都市計画総務費の中に、かにフェスタ2000開催補助金150万の計上がなされておりますが、この内訳を御説明いただきたいと思います。 ◯本多達郎議長　小島建設部長。 ◯小島修治建設部長　25番武田議員さんの一般会計の補正予算書46ページの都市計画費のうち、かにフェスタ2000開催補助金についての御質問にお答えいたします。

　カニ博物館の建設促進並びに周辺関連施設の建設促進を図る目的で、去る10月25日に鳥取港西浜地区の整備促進協議会が設立されております。その取り組みの事業といたしまして、12年３月20日、春分の日でございますけれども、３月20日に鳥取港西浜の鳥取中央漁協周辺を主会場といたしまして、鳥取かにフェスタ2000を実施することになっております。鳥取市といたしたしても、地域の活性化と振興を図るため、開催費用約300万と見込まれておりますけれども、このうち鳥取県より60万の交付金を受けまして、鳥取市の90万と合わせて150万の補助をするものでございます。　かにフェスタ2000の内容につきましては、昨日９番松本議員さんの質問に対しまして市長が答弁いたしましたけれども、鳥取港西浜地区の振興を考えるフォーラム、それから、カニ飯・カニ汁の無償提供、それから海産物・農産物等を販売する模擬店、カニのミニ水族館、カニの剥製展示などをする鳥取カニ祭り、こういったことを計画しております。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　25番武田えみ子議員。 ◯25番　武田えみ子議員　ありがとうございました。かにフェスタ2000の事業と平成７年に同じ地で開催を実施されました世界かにフェスティバルの事業との関連性と、その効果をどのように予測をされて、補助金を出してこの事業を計画なさろうとしておられるのか。先ほどの部長の御答弁で冒頭に、カニ博物館建設に際してと目的が大きくきちっとそこにあるわけですけれども、このあたり、世界かにフェスタとの兼ね合い、効果をどのように予測なさってのことなのか、その関連性をお伺いしたいと思います。 ◯本多達郎議長　小島建設部長。 ◯小島修治建設部長　重ねての御質問にお答えします。　観光振興、水産振興ということで鳥取港西浜地区開発計画が作成されまして、先ほど言われましたけれども、平成７年度に鳥取県で計画されておりましたカニ博物館の建設機運を高めるということで、鳥取市主催で世界かにフェスティバルｉｎ鳥取'95というのが開催されております。そのための事業を開催し、事業の振興・推進を図ったところでございます。　その後、11年３月でございますけれども、賀露中央海鮮市場協同組合、それから同年６月に賀露西浜土地区画整理組合が設立されたところでございます。また、鳥取市の海の玄関口として整備が進められております鳥取港西浜地区を、鳥取県東部地域の観光拠点として、砂丘・温泉と一体となった開発を進めていく中で、カニ博物館を核といたしまして、水産物や海を売り物としました海鮮市場、それから物産館、シーフードレストラン等の各種事業の整備を促進いたしまして、お互いの意見・情報交換などの連携をとりながら情報宣伝活動、それからイベント等ＰＲ活動の実施をしていくということで、鳥取港西浜整備促進協議会が、その事業の一環としまして鳥取かにフェスタ2000を開催することになったものでございます。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　25番武田えみ子議員。 ◯25番　武田えみ子議員　１点申し上げさせていただきます。　世界かにフェスが大変な成功を見たことは記憶に新しいところでございますけれども、カニ博物館を建設ということへの機運を盛り上げていくのだということが大きなことで、今回のこの150万が出てきたように今伺ったわけでございまして、世界かにフェスでこうすれば人が呼べるのだという、フェスティバルを開催されたことによって、大変大きな財産有形無形のすばらしいものを得られたというふうに認識しております。　ところが、一連のいろいろなことで、今カニ博物館もどうなるのかなというような懸念をするわけですが、先ほど県の交付金が60万、鳥取市が90万、金額の多少で申し上げるつもりはさらさらございませんが、やはり気持ちのどこかに温度差があるのではないか。あちらの方が60万、こちらが90万。同じ金額でいけば、そうか、やる気なんだなというようなことを感じれるものですから、このあたり温度差がないように、カニ博物館への建設の思いが温度差がないように取り組んでいく、こういう方向でこれから頑張っていただきたいなと思います。これを申し上げさせていただいて終わります。　以上でございます。 ◯本多達郎議長　11番上杉栄一議員。 ◯11番　上杉栄一議員　一般会計補正予算の議案第105号、44ページ、道路維持費の中の除雪関係費でございますけれども、5,000万円計上されておるわけですけれども、これは例年12月補正で何十万単位の金額が費目設定という形で計上されて、最終的に３月の補正でということで、例年は大体３月補正でやっておられたのを、今年度につきましては12月で5,000万円計上されておりますけれども、まず、この理由につきましてお伺いしたいと思います。 ◯本多達郎議長　小島建設部長。 ◯小島修治建設部長　11番上杉議員さんの5,000万円を今回なぜ12月補正に計上したかという、その理由についてでございます。　12月補正で計上しました5,000万円の主なものは、除雪委託をするためのものでございます。除雪委託料の業者の支払いにつきましては、例年契約期間が12月１日から３月31日までの契約期間の終了後に、４月末日ごろ一括払いを行ってきましたが、本年度は除雪車両の実施に基づく月々の中間払いに対応するということで、今回12月補正で補正予算として計上させていただいたものでございます。 ◯本多達郎議長　11番上杉栄一議員。 ◯11番　上杉栄一議員　そうしますと、平成11年度の除雪対象路線は、今年度は大体何キロぐらいあるか、前年度よりどれくらい延びているかということと、それから、市道全延長の対象路線の中で除雪対象路線の占める割合はどの程度あるかということにつきまして、それから、路線決定の優先順位これにつきましてもお伺いしたいというふうに思います。　それから、この5,000万円の予算の中のほとんどといいますか、かなりの割合でいわゆる委託料ということでございますけれども、市にある除雪車というのが、以前市長が答弁されておりましたが、たしか１台か２台か、限られた台数だというふうに聞いております。それで、いわゆる業者委託と除雪能力、これがどの程度まで業者で委託ができるのか、その辺の能力がどうなのかということにつきましてお伺いしたいというふうに思います。 ◯本多達郎議長　小島建設部長。 ◯小島修治建設部長　11番上杉議員さんの除雪に関します再度の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、本年11年度の除雪計画でございますが、本年度は除雪委託業者26業者、それから市の直営合わせて除雪の路線数で昨年より11路線増の373路線、それから除雪延長で昨年より13キロメートル増の217.7キロメートルを計画いたしております。これは市道全延長751キロメートルに対しまして約29％に相当いたします。　次に、除雪路線決定の優先順位ということでございます。鳥取市では、まず１番としましてバス路線、それから孤立集落に通じる路線、それから主要幹線、準幹線、公共施設に通じる路線を優先に取り組んでおります。地区内の生活道路の除雪につきましては、市民の方々に除雪協力をお願いいたしておるところでございます。　それから、次に、除雪をどの程度まで業者委託できるかというお尋ねについてでございますけれども、道路管理者といたしましては、積雪による市民生活の影響を最小限に止めると、そういうことで除雪協力業者の確保に努めているところでございます。しかし、現状では新たな業者確保が非常に難しい状態でございます。県道、国道等の方に回る業者もございまして、非常に難しい状況でございます。　今年度は、除雪機械45台で除雪計画を組んでおりまして、除雪機械１台当たりの平均除雪延長というのは、１回当たりといいますか、１日当たりといいますか、１出動当たりといいますか、約５キロということになります。道路の両側を除雪するということになりますと、行き帰りで約10キロということになります。国道や県道と違いまして市道は道路幅員が狭いということもございますし、家屋が連檐しておる。それから、交差点も数多くあるというようなことでございまして、国道・県道に比べて除雪効率が非常に低くなるということでございます。　また、業者委託の除雪の機械でございますけれども、大半が土木作業用のものということでございまして、除雪専用車に比べると作業に相当の時間を要するというようなこともございます。また、通勤時間まで、早朝の７時ごろまでには除雪を完了するということにしておりまして、このような状況の中におきましては、今後大幅な除雪路線の拡大といいますか、業者委託の拡大というのは困難な状況でございます。　以上です。 ◯本多達郎議長　11番上杉栄一議員。 ◯11番　上杉栄一議員　最後に、今の部長の答弁の中で、かなりの部分が業者委託だということでございまして、今まで３月で補正をして、12月から３月までに除雪した分を、４月、月を超えてから支払いをしていたということで、業者としては人件費等々は恐らく会社の方で立て替え払いをされとったというような形で、そういったことであるならば、余計にまた業者の方も、市の方からお願いされて、ではやりましょうかという返事もなかなか出しにくいところも多分あると思います。ただ、市からいろんな仕事をいただいているようなこともあって、渋々と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、やっているような状況だったのではないかということで、支払いについてはそういった考慮をされたということで、一歩前進かなというふうに思うわけです。　いずれにいたしましても、業者は限られておる。いわゆる国道、県道それぞれまた業者を頼むということになりますと、これ以上業者は頼めない。あるいは市の方でやるかということになりますと、除雪機なり除雪車を何台も買って、１年に何回も使わないようなものを、１年寝かしておくというのもまた問題があるわけでして、市長がよく言われる、市民の皆さんにお願いするということになるのではないかと。ですから、今年13キロ増えたわけですけれども、これからまた先にずっと延びていくということは、なかなか難しいような状況になっているのではないかというふうに私も思うわけでして、先日、市の方から町内会の回覧という形で、「除雪に対するる協力にお願い」という回覧をいただいたわけですけれども、これからまた雪のシーズンになれば、やはりうちの前には何で来ないのかという、市民の考えというか願いと、行政の方の考えとかなりズレがあるのではないかというふうに思っております。この辺をどういう形でお願いするか、啓発するか、協力していただくか、この辺が大きな問題になるというふうに思っておりますけれども、この辺につきまして、部長のお考えがありましたら御答弁お願いします。 ◯本多達郎議長　小島建設部長。 ◯小島修治建設部長　除雪対象外路線の除雪に対します市民の方々への協力・啓発についてでございますけれども、先ほど議員さんも言われましたとおり、毎年12月の初めに開催されます鳥取市自治連合会地区会長会で、除雪対象外の生活道路の除雪につきまして市民の方々による除雪をお願いし、また、町内会長さんを通じまして町内回覧チラシで市民の方々への除雪協力をお願いしているところでございます。また、毎年市報の12月号で協力要請を掲載しておりまして、広く市民の方々へ啓発を行っているところでございます。　今後とも、市民の御理解をいただけるように、機会があるごとに協力要請をしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ◯本多達郎議長　これをもって質疑を終わります。　議案第105号平成11年度鳥取市一般会計補正予算から議案第126号工事請負契約の変更についてまで、以上22案は、審査のためお手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を託します。　なお、陳情また継続審査中の請願・陳情につきましても、文書表のとおり付託しますので、念のため申し添えます。　以上で、本日の日程はすべて終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

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鳥取市議会 1999-12-01 平成11年 12月定例会（第５号） 本文

鳥取市議会 1999-12-01
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